東京為替見通し=ドル円、米中通商協議やFRB保有資産拡大警戒で上値が重い展開か

日付 : 2019/10/09 @ 08 : 00
情報提供 : DZHフィナンシャルリサーチ
銘柄名 : Euro vs United States Dollar (EURUSD)
株価 : 1.11435  -0.0026 (-0.23%) @ 00 : 42
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東京為替見通し=ドル円、米中通商協議やFRB保有資産拡大警戒で上値が重い展開か

 8日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米中閣僚級貿易協議の進展期待が後退し、日米株価指数先物の下落や米長期金利の低下を受けて106.81円まで下落した。ユーロドルは、欧州市場の高値1.0996ドルから1.0941ドルまで下落した。ポンドドルは、英国の欧州連合(EU)離脱の再交渉が事実上決裂したことで、10月末の合意なき離脱への警戒感が再燃し1.2195ドルまで下落した。
本日の東京市場のドル円は、明日からの第13回米中通商協議や米連邦準備理事会(FRB)による保有資産拡大への警戒感から上値が重い展開が予想される。
トランプ米大統領は、「中国との貿易協定の合意の可能性ある」と述べつつも、部分的な貿易合意は望まない、香港に関して人道的な解決策を求める、と牽制していることで、予断を許さない状況が続いている。
中国側も、今回の通商協議での合意に向けた進展は困難とのことで、11日中に代表団が帰国する模様、と報じられている。
米中通商協議に関するポジティブな報道は以下の通り。・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長発言「米中通商協議は進展する可能性」・中国側が工程表を準備する用意・中国側が米国産農産物の輸入再開・トランプ米大統領発言「中国との貿易協定の合意の可能性ある」  ネガティブな報道は以下の通り。・ナバロ米大統領補佐官(通商担当)「中国と重要な合意を得るか、合意なしかだろう」・トランプ米大統領は「部分合意」「悪い合意」は望まない・香港問題に関して、米上下両院外交委員会が「香港人権・民主主義法案」を可決、トランプ大統領が人道的な解決策を要望・中国側は米国との通商合意に向けて協議の範囲を狭める模様・中国の代表団が合意の可能性が低いとして11日中に帰国予定、との報道・米政府が中国企業8社+28社を禁輸リスト「エンティティー・リスト」に追加・米国が中国政府当局者や共産党関係者へのビザ発給を制限 パウエルFRB議長は、9月18日に「バランスシートの自律的な拡大をいつ再開させるのが適切か点検する方針」と述べていたが、昨日は、「中長期的に準備供給を拡大する措置を近く発表する。準備供給拡大は技術的な問題であり量的緩和(QE)を混同しないように」と述べた。ニューヨーク連銀は、9月17日から、米短期資金調達市場のレポ市場で、連邦政府による税金の収納と国債発行に伴う資金決済が重なったため、レポ金利が10%程度に急騰したことで、資金供給で対応してきた。量的金融緩和第3弾(QE3)では、月間850億ドルの資金供給だったが、3週間で2倍強の1760億ドルの資金供給となり、量的金融緩和第4弾(QE4)を睨んだ「ステルスQE」ではないか、と警戒されている。

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P: V:jp D:20191021 15:57:08