7日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米中通商協議の進展期待から107.46円まで上昇した。ユーロドルは1.1001ドルから1.0969ドル付近まで弱含みに推移した。ユーロ円117.91円まで堅調に推移した。
本日の東京市場のドル円は、10-11日の第13回米中通商協議に向けて、昨日から本日にかけて開催されている米中次官級通商協議からの報道に警戒する展開となる。
昨日早朝のシドニー市場のドル円は、「中国当局者はトランプ米大統領が求める幅広い通商協定で合意することに消極的な姿勢を示している」との報道を受けて106.57円まで下落した。しかし、ニューヨーク市場では、クドロー米国家経済会議(NEC)委員長が「米中通商協議は進展する可能性がある。中国企業の上場廃止は検討していない」と述べ、「中国は来年にかけてより困難な問題を解決するためのタイムスケジュールを準備する用意がある」との報道を受けて、米中通商協議の進展期待が高まり、107.46円まで上昇している。
しかし、外国為替市場ではリスク回避後退でドル高・円安地合いとなっているものの、ニューヨーク株式市場はマイナス圏で引けてリスク回避地合いが続いており、10-11日の第13回米中通商協議に向けて予断を許さない状況が続くことになる。
米中通商協議に関するポジティブな報道は以下の通り。・クドロー米国家経済会議(NEC)委員長発言「米中通商協議は進展する可能性」・中国側がタイムスケジュールを準備する用意・中国側が米国産農産物の輸入再開・トランプ米大統領発言「中国との貿易協定の合意の可能性ある」  ネガティブな報道は以下の通り。・ナバロ米大統領補佐官(通商担当)発言「中国と重要な合意を得るか、合意なしかだろう」・トランプ米大統領は「部分合意」「悪い合意」は望まない・米上下両院外交委員会が「香港人権・民主主義法案」を可決し、中国側が反発・中国側は米国との通商合意に向けて協議の範囲を狭める模様・米政府が中国企業8社をブラックリストに加えた

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