USDJPY United States Dollar vs Japanese Yen

　4日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、9月米非農業部門雇用者数が前月比+13.6万人と予想の+14.5万人を下回り、平均時給も予想を下回ったことで106.61円まで下落後、失業率が3.5％と50年ぶりの低水準となり、米景気に対する過度な減速不安が和らいだことで107.13円まで反発した。ユーロドルは、1.0998ドルから1.0957ドルまで軟調推移。
本日の東京市場のドル円は、本日からの米中次官級通商協議や今週末10-11日の第13回米中通商協議への警戒感から上値が重い予想される。
第13回米中通商協議では、中国側が米国産農産物の輸入再開などの歩み寄りを示し、トランプ米大統領も「暫定合意」を目指していることで進展期待が高まっている。しかし、「中国は米国との通商合意に向けて協議の範囲を狭める模様」と報じられ、トランプ米大統領が「部分合意」「悪い合意」は望まないと述べ、ナバロ米大統領補佐官（通商担当）も「中国と重要な合意を得るか、合意なしかだろう」と述べていることで、決裂の可能性は残されている。
さらに米下院司法委員会によるトランプ米大統領のウクライナゲートに関する弾劾調査が開始されていることで、トランプ米政権による米中通商協議への優先度が後退する可能性もある。また、米上下両院外交委員会で、「香港人権・民主主義法案」を可決されたことに対して中国側が内政干渉として反発していること、香港政府がデモ参加者の覆面を禁止する「緊急状況規則条例」の発動を決定したことで、香港問題が俎上に上がる可能性が高まっていることも、第13回米中通商協議での合意が先送りとなる可能性に要警戒か。もし合意に至らなかった場合、15日に対中制裁関税率（約2500億ドル）が25％から30％へ引き上げられる。
29-30日の米連邦公開市場委員会（FOMC）に関しては、0.25％の第3次予防的利下げの確率が上昇しており、年内では0.35％の利下げを織り込んでいる。
アトランタ地区連銀の米国国内総生産（GDP）の推計値「GDP Now」では、第3四半期GDP成長率は前年比+1.8%、米供給管理協会（ISM）によると、米9月ISM製造業景気指数はGDP成長率前年比+1.5％、非製造業景気指数はGDP成長率前年比+1.4％に対応しており、景気減速への警戒感が高まっている。
ドル円のテクニカル分析では、トリプル・トップ（108.48円・108.47円・108.47円）のネックライン106.96円を下抜けていることで、最小目標値105.44円が点灯している。そして、このトリプル・トップ水準は、9月日銀短観での大企業・製造業の2019年度想定為替レート108.68円に対応している。