USDJPY United States Dollar vs Japanese Yen

　2日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、9月ADP全米雇用報告が前月比+13.5万人に留まり、米10年債利回りが1.57％台まで低下し、ダウ平均が一時599ドル程度下落したことで107.05円まで下落した。ユーロドルは米長期金利の低下を受けて1.0964ドルまで上昇した。
本日の東京市場のドル円は、今夜発表される9月米ISM非製造業指数への警戒感から軟調推移が予想される。
ドル円のテクニカル分析では、トリプル・トップ（9月18日高値108.48円・9月19日高値108.47円・10月1日高値108.47円）を形成しており、ネック・ライン106.96円を割り込んだ場合、最少目標値105.44円が点灯する。
オーダー状況は、107.00円には本邦機関投資家からの大口のドル買いオーダー、106.90円にもドル買いオーダーが控えているものの、それぞれ割り込むとストップロス売りが控えており、要警戒か。
9月米ISM製造業景気指数が47.8となり、8月の49.1から悪化、2009年6月以来の低水準まで悪化したことで、今夜発表される9月米ISM非製造業指数への警戒感が高まっている。予想は、8月の56.4から55.1へ悪化することが予想されており、製造業指数同様にネガティブサプライズが警戒されている。
また、9月米ISM製造業「雇用」指数も悪化し、9月ADP全米雇用報告も前月比+13.5万人に留まったことで、明日発表される米9月雇用統計への警戒感が高まっている。非農業部門雇用者数の市場予想は、前月比+14.5万人の増加だが、最少予想の+8.5万人のネガティブサプライズが警戒されている。
サプライマネジメント協会（ISM）によると、製造業景気指数47.8は国内総生産(GDP)の前期比年率+1.5％に対応する。トランプ米大統領が公言していた+3.0％成長に程遠い状況であり、パウエルFRB議長の金融政策への批判、ドル高への批判が強まりつつあり、10-11日の第13回米中通商協議や日米通商協議「第2段階」への警戒感が高まることになる。
10月のニューヨーク株式市場は、マーク・トウェインが「株式投機をする場合、10月は際立って危険な月だ」と警告しているように過去の暴落率トップ10の内、8回が起きている。その背景には、12月の個人所得の申告を控えて、配当の支払いなどを完了させるため、投資信託やヘッジファンドの決算期末が10月に集中しているから、と言われている。
今月も、トランプ米大統領への弾劾、第13回米中通商協議、中東、朝鮮半島、香港の地政学リスク、英国の合意なきEU離脱への警戒感などが売り圧力を誘発しつつある。