USDJPY United States Dollar vs Japanese Yen

　10日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、「日銀は18-19日の金融政策決定会合で金融緩和の是非について議論する」との報道、「中国は米国の対中制裁関税の延期と通信大手ファーウェイに対する制裁緩和を条件に米国の農産物を購入する方針」との報道を受けて107.59円まで上昇した。
ユーロドルは、米10年債利回りが1.74％台まで上昇したことで1.1031ドルまで弱含みに推移した。
本日の東京市場のドル円は、リスクオンムードを背景に堅調推移が予想されるものの、来週17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での第2次追加利下げが確実視されていることで上値は限定的か。
ドル円の短期的なテクニカル分析では、8月26日に年初来安値104.46円を付けて以来、陽線新高値5手で一目均衡表・雲の中（下限：107.41円・上限：107.72円）に入っており、一目・転換線は一目・基準線を上回り、遅行スパンは実線を上回っていることで、雲を上抜けた場合は、三役好転の強い買いシグナルが点灯する。
円売り要因となっているリスクオンは以下の通りとなる。・来週の米中（実務者）通商協議で進展が期待されていること・来週の日銀金融政策決定会合で金融緩和が検討される見通し（※黒田日銀総裁：マイナス金利の深堀り示唆）・中国人民銀行が預金準備率を引き下げ、さらに追加引き下げを示唆していること・英国の合意なきEU離脱への警戒感が後退していること・リセッション（景気後退）懸念が高まるドイツが財政出動を示唆していること・トランプ政権の強硬派ボルトン米大統領補佐官が解任されたこと（地政学リスク後退）　円買い要因としてのリスクシナリオは以下の通りとなる。・17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での第2次追加利下げ（0.25％か0.50％）・米中通商協議では、為替相場と為替操作が協議される（ムニューシン米財務長官）・米債券市場の逆イールドがリセッション（景気後退）を警告していること・香港の抗議デモが継続していること　ドル円の中期的なテクニカル分析では、ドル円のこれまでの年間最少変動幅は約10円なので、112.40円が年間高値ならば安値は102.40円付近、104.46円が年間安値ならば、高値は114.46円付近となる。年末に向けて、114.46円と102.40円の可能性を念頭に置きながら、トランプ米大統領と習中国国家主席、そしてパウエルFRB議長とのチキンレースを見極めていくことになる。