EURJPY Euro vs Japanese Yen

　11日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、予想を上回る6月米消費者物価指数や低調な米30年債入札を受けた米長期金利の上昇で108.53円まで上昇した。ユーロドルは、1.1286ドルから1.1245ドルまで弱含みに推移した。
本日の東京市場のドル円は、米中貿易戦争が休戦に入る前の対中制裁関税第3弾発動後の中国の6月対米貿易黒字に注目する展開が予想される。
ドル円は、7月30-31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での予防的利下げ観測が高まっていること、イランと米国の軍事衝突の可能性が高まっていることなどで、軟調な展開となっている。
米中貿易戦争が休戦の中、米中閣僚級通商協議の再開が模索されているが、核心的な分野での妥協点が見つからない模様で、難航が懸念されている。トランプ米大統領は中国がイラン制裁違反をしたことで対中制裁関税第4弾の発動を模索中、との報道もあり予断を許さない状況が続く。
5月10日に対中制裁関税第3弾（約2000億ドル・25％）が発動された後の中国6月の対米貿易黒字が拡大基調にあった場合、トランプ米大統領によるけん制発言、「為替操作」への言及が懸念されることで、ドル円の上値を抑える要因となる。
昨日の米国30年債入札が不調に終わったことで米10年債利回りが2.14％台まで上昇したが、中国の米国債離れの可能性もあり報復措置としての米国債売却の可能性に要警戒か。
さらに、イランと米国の軍事衝突への警戒感が高まっていること、「有志連合」派遣の可能性など、地政学リスク回避の円買い材料となっている。
先日は、英国がイラン原油を輸送中のタンカーを拿捕したが、昨日は、イラン革命防衛隊が英国タンカーの拿捕を試みで失敗し、米軍がシリアのイラン軍事施設への空爆を準備中との噂が流れ、ペンス米副大統領の警告「イランは米国の自制を決断の欠如と勘違いすべきでない。米国と米軍は中東で米国の利益、要員、国民を守る用意がある」など、予断を許さない状況が続いている。
ドル円のテクニカル分析での攻防の分岐点は、1月3日のフラッシュ・クラッシュ時の安値104.87円から高値112.40円までの半値押し108.64円、61.8％押し107.75円、一目均衡表・転換線の108.26円となる。