EURUSD Euro vs United States Dollar

　18日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、新潟県で震度6強の地震が発生したことで108.06円まで下落後、トランプ米大統領が「習中国国家主席と電話会談を行った。来週日本で開催されるG20大阪サミットで協議を継続する」と述べたことで108.68円まで反発した。ユーロドルは、ドラギECB総裁が「（経済・物価情勢が改善しなければ）追加の刺激策が必要になる」と述べたことで1.1181ドルまで下落した。
本日の東京市場のドル円は、明朝発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）声明を控え、日本の5月の対米貿易黒字に注目する展開となる。
日本の1-4月の対米貿易黒字は、2.395兆円となり、2018年同時期の2.217兆円、2017年同時期の2.22兆円から拡大している。本日発表される5月の対米貿易黒字が昨年5月の3439.77億円から増加基調にあった場合、8月以降に本格的な協議が予定されている日米通商協議への警戒感が高まることになる。
明朝3時に発表されるFOMC声明では、3つのシナリオが予想されている。
メインシナリオ（ドル買い要因）は、低調な米5月雇用統計や消費者物価指数にも関わらず、景気減速が確認出来ていないことで、「忍耐強い様子見スタンス」を堅持して、市場が織り込んでいる年内1-2回程度の利下げ見通しに言及しない場合となる。
ネガティブサプライズ1（ドル売り要因）としては、利下げを協議し、7月のパウエルFRB議長の議会証言の後、7月30-31日のFOMCでの利下げ（約80％の確率）を示唆する場合となる。
ネガティブサプライズ2（ドル売り要因：約20％の確率）としては、6月4日のパウエルFRB議長の発言「名目金利の実質下限制約（ELB）に近接している状況は、現在の最も重要な金融政策上の課題で、あらゆる問題に関わるものだ。成長を保つために『適切な行動』を取る」が示唆したように、予防的利下げを断行した場合となる。
米中貿易戦争に関しては、6月28-29日の大阪サミットで米中首脳会談が開催され、通商協議が進展する可能性が高まっていることは、ドル買い・円売り要因となる。
しかし、大阪サミットでの日米首脳会談では、通商問題が協議される（ライトハイザー米通商代表部代表）とのことで、ドル円の上値を抑える要因となる。
ドル円の上値の目処は、3月調査日銀短観大企業・製造業2019年度想定為替レートの108.87円、日足一目均衡表・基準線の109.25円となる。
下値の目処は、年初1月3日のフラッシュクラッシュ時の安値104.87円から4月24日の高値112.40円までの上昇幅の61.8％押しの107.75円、そして、ダブル・トップ（112.14円・112.40円）の下値目標値107.02円となる。