EURUSD Euro vs United States Dollar

　17日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、6月米NY連銀製造業景気指数▲8.6を受けて108.72円から108.52円まで弱含みに推移。ユーロドルは1.1247ドルまで強含みに推移。ポンドは、「合意なき離脱」への警戒感から弱含み、対ドルで1.2532ドル、対円で136.01円まで続落した。
　本日の東京市場のドル円は、本日18日から明日19日まで開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ協議観測やイランを巡る地政学リスクへの警戒感から上値が重い展開が予想される。
ドル円の上値の目処は、3月調査日銀短観大企業・製造業2019年度想定為替レートの108.87円、日足一目均衡表・基準線の109.25円となる。
下値の目処は、年初1月3日のフラッシュクラッシュ時の安値104.87円から4月24日の高値112.40円までの上昇幅の61.8％押しの107.75円、そして、ダブル・トップ（112.14円・112.40円）の下値目標値107.02円となる。
FOMCでは3つのパターンが予想されている。
メインシナリオ（ドル買い要因）は、低調な米5月雇用統計や消費者物価指数にも関わらず、景気減速は確認出来ていないことで、「忍耐強い様子見スタンス」を堅持して、市場が織り込んでいる年内1-2回程度の利下げ見通しに言及しない場合となる。
ネガティブサプライズ1（ドル売り要因）としては、6月FOMCで利下げを協議し、7月のパウエルFRB議長の議会証言の後、8月のジャクソンホール会議の前の7月30-31日のFOMCでの利下げを示唆する場合となる。
ネガティブサプライズ2（ドル売り要因）としては、6月4日のパウエルFRB議長の発言「名目金利の実質下限制約（ELB）に近接している状況は、現在の最も重要な金融政策上の課題で、あらゆる問題に関わるものだ」が示唆したように、予防的利下げを断行した場合となる。
米中通商問題に関しては、トランプ米大統領は、対中制裁関税第4弾（約3000億ドル）の発動は、28-29日の大阪サミットでの米中首脳会談の結果を見極めた上で決断する、さらに習中国国家主席が参加しない場合は直ちに発動する、と警告している。そして、米中首脳会談では、トランプ米大統領は香港の人権問題を提起する模様で、米中通商問題が合意に到達する可能性は低下している。米通商代表部（USTR）は、昨日17日から24日にかけて対中制裁第4弾に関して産業界から意見を聞く公聴会を開催する。しかし、米中通商協議の開催予定がないこと、中国がレアアース（希土類）の対米輸出規制を警告していることで、米中貿易戦争へのカウントダウンが始まっているといえる。
さらにイランを巡る地政学リスクでは、トランプ米政権が中東地域に追加派兵の準備、と報じられていることで、地政学リスク回避の円買いがドル円の重石となる。