EURUSD Euro vs United States Dollar

　14日のニューヨーク外国為替市場のドル円は、5月米小売売上高（前月比+0.5％）や5月米鉱工業生産指数（前月比+0.4％）を受けて108.59円まで強含みに推移した。ユーロドルは、独10年債利回りが▲0.270％前後の過去最低まで低下したことで、1.1203ドルまで下落した。ユーロ円も121.59円まで下落した。
本日の東京市場のドル円は、18-19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ協議観測やイランを巡る地政学リスクへの警戒感から上値が重い展開が予想される。
ドル円の上値の目処は、3月調査日銀短観大企業・製造業2019年度想定為替レートの108.87円、日足一目均衡表・基準線の109.25円付近となる。
下値の目処は、年初1月3日のフラッシュクラッシュ時の安値104.87円から4月24日の高値112.40円までの上昇幅の61.8％押しの107.75円、そして、ダブル・トップ（112.14円・112.40円）の下値目標値107.02円となる。
低調な米5月雇用統計や消費者物価指数を受けて、6月18-19日のFOMCで利下げが協議され、7月のパウエルFRB議長の議会証言の後、8月のジャクソンホール会議の前の7月30-31日のFOMCで利下げが断行されるのではないか、との警戒感が高まっている。
トランプ米大統領は、対中制裁関税第4弾（約3000億ドル）の発動は、28-29日の大阪サミットでの米中首脳会談の結果を見極めた上で決断する、さらに習中国国家主席が参加しない場合は直ちに発動する、と警告している。米通商代表部（USTR）は、本日17日から24日にかけて対中制裁第4弾に関して産業界から意見を聞く公聴会を開催する。しかし、米中通商協議の開催予定がないこと、中国がレアアース（希土類）の対米輸出規制を警告していることで、米中貿易戦争へのカウントダウンが始まっているといえる。
さらに、イランの最高指導者ハメネイ師が、安倍首相が携えたトランプ米大統領のメッセージの受け取りを拒否し、ホルムズ海峡でのタンカーへの攻撃が相次いだことで、中東の地政学リスクが高まっていることも、リスク回避の円買い要因となる。
日米通商協議に関しては、本格的な交渉は7月の参議院選挙後に決着が先送りされたものの、先週は日米実務者級・閣僚級通商協議が開催され、日本政府は米農産物関税を先行する環太平洋連携協定（TPP）に合わせて一気に下げる提案、と報道されたことで、関連するヘッドラインには要警戒となる。