NY外国為替市場でドル円は、トランプ米政権が中国の監視カメラ企業に対する米製品の禁輸措置を検討していると報じられたことで、米中貿易交渉の行方に再び警戒感が広がり、ダウ平均が一時120ドル超下落。投資家がリスク回避姿勢を強め、円買い・ドル売りが進んだ。
米10年債利回りが2.38%台まで低下したことも相場の重しとなり、一時110.24円と日通し安値を付けた。
なお、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では「当面の間、忍耐強い政策が適切と判断」「多くのメンバーはインフレの低下は一時的との認識」との見解が示されたが、相場の反応は限られた。
ポンドドルは一時1.2624ドルと1月4日以来約4カ月半ぶりの安値を付けた。メイ英首相が21日に提出したEU離脱案を巡る新提案に対する支持は広がらず、首相退陣の圧力が強まった。
EU離脱や英政治の先行き不透明感が一段と深まり、ポンド売り圧力になっている。ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。米長期金利の低下に伴うポンド買い・ドル売りが入り、一時1.2690ドル付近まで下値を切り上げた。
本日の東京市場のドル円は、昨日同様に株価や米中貿易戦争に関するヘッドラインをにらみながらの展開か。
本日も昨日同様に株式市場の動きで上下するだろうが、CME225先物は大阪取引所比で50円下落して引けていることで、日経平均の小幅な下げは織り込まれそうだ。
米中貿易戦争に関しては、引き続きトランプ米大統領のツイッター、米中の報道などで上下する可能性がある。
米紙が「米国は中国の労働者の採用に関して、米国の利益を損なう可能性もあるため、ビザの発行を遅らせている」などとの記事も出ていることで、貿易戦争ネタは今後も配信される可能性があるので警戒したい。
21日にワシントンで日米通商交渉が事務レベルで行われ、本日、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は、日欧高官との会談も予定されている。
しかし、下交渉で通商協議の進展はあるだろうが、日米通商交渉の結論が出るのは、トランプ米大統領の盟友でもある安倍首相をサポートするため、早くても参議院選挙が終了した後になるので、現時点では直接ドル円相場に影響を与えることはないだろう。
ドル円以外では、欧州通貨の動きに警戒したい。本日から欧州議会選挙が始まる。初日に早くも英国とオランダの選挙が行われることで注目が集まる。
欧州議会の重鎮から今回の欧州議会選挙次第では、2024年の次期選挙に向けて、欧州が崩壊の道を歩む可能性もあるとの発言が出ているように、非常に重要な選挙になる。選挙結果次第でユーロが乱高下する可能性もある。
また、経済指標では欧州入り後にユーロ圏、独、仏などから製造業やサービス業のPMIの発表がある。最近はPMIの結果でユーロが動くため、指標発表時の動きに警戒したい。

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