NY外国為替市場でドル円は、米中貿易摩擦の激化懸念でリスク回避目的の円買い・ドル売りが先行し、一時109.81円と日通し安値を付けた。
ただ、米10年債利回りが上昇に転じ、2.41%台に乗せたことが円売り・ドル買いを誘ったほか、米国株が下げ幅を縮めたことなどが相場の下支え要因となった。引けにかけても底堅く推移し110円台を回復して取引を終えた。
ユーロドルはユーロポンドの上昇につれたユーロ買い・ドル売りが小幅ながら入り、一時本日高値となる1.1175ドルまで値を上げた。ただ、23−26日に欧州議会選を控えているため、大きな方向感が出なかった。
なお、ユーロポンドは一時0.8785ポンドと2月15日以来約3カ月ぶりの高値を付けた。先週、英EU離脱を巡る英与野党協議が決裂したため、英政治とEU離脱問題の先行き不透明感が一段と強まり、ポンドが売られやすい地合いとなった。
本日の東京市場のドル円は、110円を挟み、株価をにらみながらの展開か。
米中通商摩擦解決の糸口が全く見えないことで、ドル円を積極的に買う地合いではない。また通商摩擦以外でも、トランプ政権はイランに対する圧力を高め、欧州もロシア問題(オーストリア極右党首のスキャンダル、トルコのロシア製武器の購入)、欧州議会選挙、ブレグジットなど問題が山積みだ。
リスクオフは当面続くことになり、上値での売り意欲は依然として高い。また先週末に発表された商品先物取引委員会(CFTC)が発表する円の先物のみのポジションをみても、円ショートのままでポジションが円ロングに傾いていることもない。
一方、米金利が底堅い動きを見せていることは、ドル円を支える要因になりそうだ。
本日の日経平均は反落スタートが予想されているが、CME225先物は大阪取引所比で165円下落して引けている。下落幅をそれ以上広げた場合はドル円の重しとなり、2桁程度の下げ幅でおさまればドル円の支えとなりそうだ。
ドル円以外では本日も豪ドルの動きに警戒したい。与党・自由党連立政権の予想外の勝利は、昨日の値動きで大方織り込まれたと思われる。
本日は5月に行われた豪準備銀行(RBA)理事会議事要旨の公表や、ロウRBA総裁の講演が予定されている。5月の理事会後に豪州の失業率が悪化したこともあり、失業率の悪化についてRBA総裁の発言があった場合は、豪ドルを上下させることになりそうだ。
欧州通貨は東京時間で大きく動くことは期待できないが、23日から始まる欧州議会前に積極的に欧州通貨を買うのは難しく、上値は限られるだろう。

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