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東京為替見通し=ドル円、米中通商摩擦の激化、自動車関税や為替報告書警戒で続落か

日付 : 2019/05/14 @ 08 : 00
情報提供 : DZHフィナンシャルリサーチ
銘柄名 : Euro (B) VS Japanese Yen Spot (Eur/JPY) (EURJPY)
株価 : 122.6475  +0.1675 (0.14%) @ 07 : 55
Euro vs Japanese Yen 銘柄情報 チャート

東京為替見通し=ドル円、米中通商摩擦の激化、自動車関税や為替報告書警戒で続落か

 13日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、中国政府が600億ドル分の米国製品について関税を5−25%に引き上げると発表したことで109.02円まで下落した。米中通商摩擦の激化を受けて、ダウ平均は一時720ドル近く下落、米10年債利回りは2.3874%前後まで低下した。ユーロドルは1.1263ドルまで上昇、ユーロ円は122.55円まで下落した。
本日の東京市場のドル円は、米中通商摩擦の激化、トランプ米大統領の対中追加関税第4弾や自動車関税の決断、為替政策報告書、朝鮮半島や中東の地政学リスクなどへの警戒感から続落が予想される。
トランプ米政権は、先週10日に中国からの輸入品2000億ドル相当に対する関税率を10%から25%へ引き上げ(対中制裁関税第3弾)、第4弾として3000億ドル相当の中国製品に対しても25%の関税を課すと発表した。
中国は報復措置として、対米輸入600億ドルの関税率を5-25%へ引き上げると発表し、米国産農産物や航空機の輸入を控え、保有米国債の売却の可能性を警告した。【米国の対中制裁関税】・・・・・・・・【中国の報復関税】・第1弾:340億ドル(25%)・・・・・・・340億ドル(25%)・第2弾:160億ドル(25%)・・・・・・・160億ドル(25%)・第3弾:2000億ドル(10%⇒25%)・・・ 600億ドル(5・10%⇒5・25%)・第4弾:3000億ドルの発動示唆 米中貿易戦争への警戒感から、米国の景気減速懸念が高まっていることで、トランプ米政権による連邦準備制度理事会(FRB)への利下げ圧力が強まる可能性も、ドルの上値を抑える要因となる。
日米通商協議に関しては、今週末5月18日までに、トランプ米大統領が、「通商拡大法32条」に基づく安全保障の観点から、輸入自動車への関税適用の是非を判断する予定となっている。4月の日米首脳会談では、本格的な貿易交渉は、7月の参議院選挙後に先送りされた模様で、自動車関税の適用判断も180日程度の先送りされる可能性が報じられているものの、米中通商協議の不調を受けて、予断を許さない状況が続く。
毎年4月中旬に発表されている米財務省の為替報告書は、米中通商協議に合わせて発表が先送りされており、今週の発表に要警戒となる。昨年4月の為替報告書では、「円は過去20年の平均よりも約25%安い」と指摘されており、対日自動車関税25%や、「為替条項」に絡んで要警戒となる。
また、北朝鮮が2017年以来となる短距離ミサイルの発射実験を再開したこと、イランによる中東の米軍基地への攻撃の可能性を受けて、トランプ米政権が空母打撃群をホルムズ海峡に派遣したことも、地政学リスク回避の円買い要因となる。

Euro vs Japanese Yen (FX:EURJPY)
FXチャート

1年 : から 5 2018 まで 5 2019

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P: V:jp D:20190526 23:10:20