6日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、ダウ平均が471ドル安から28ドル安まで下げ幅を縮小したことで、110.96円まで反発した。ユーロドルは、米10年債利回りの低下を受けて1.1209ドルまで強含み、ユーロ円も124.30円まで強含みに推移した。
本日の東京市場のドル円は、米中通商協議に関連するヘッドラインに警戒する展開となる。
ドル円のテクニカル分析では、3日の安値111.07円と6日の高値110.96円の間に窓が空いており、この窓が埋められない限り、ダブル・トップ(112.09円・112.40円)による下落トレンド形成がメインシナリオとなる。
今週8日からワシントンで開催予定だった米中通商協議に関する報道は以下の通り。6日早朝:トランプ米大統領(ツイート)「米中通商協議の進展ペースに満足していない。中国からの輸入品2000億ドル相当に対する関税率を、10日から現行の10%から25%へと引き上げる」6日午前:中国政府(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)「8日からの米中通商協議を中止する意向」6日午後:中国政府「米中通商協議へ代表団を派遣する可能性はある」「100人規模の代表団ではなく、少人数になる可能性」「劉鶴中国副首相が訪米するか否かは未定」7日早朝:ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表「米政府は10日に対中関税を引き上げる」「中国代表団は9日に到着する」「米国は中国との協議を打ち切らない」7日早朝:ムニューシン米財務長官「中国との貿易協議の方向は大きく変わった」 本日も、米中通商協議に関するトランプ米政権と中国政府からの発言などのヘッドラインに要警戒となる。
ドル円の買い材料は、トランプ米大統領が日米通商協議の本格的な交渉を7月の参議院選挙後に先送りしたこと、本邦企業による海外企業買収に伴う5000億円規模の円売りの思惑、などが挙げられる。
ドル円の売り材料は、北朝鮮による飛翔体発射を受けた朝鮮半島の地政学リスクの再燃、トランプ米政権による対中制裁関税発動による米中通商戦争の勃発懸念、トランプ米政権(トランプ米大統領、ペンス米副大統領、クドロー米国家経済会議NEC委員長)による米連邦準備理事会(FRB)への利下げ圧力、イラン近海への米空母派遣を受けた中東の地政学リスク、などが挙げられる。
また、米財務省は、毎年4月の中旬頃に為替政策報告書を発表しているが、今年はまだなので、10日に予定されている対中関税発動に向けて要警戒となる。

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