EURJPY Euro vs Japanese Yen

　18日のニューヨーク外国為替市場でのドル円は、3月米小売売上高（前月比+1.6％）や前週分の米新規失業保険申請件数（19.2万件）を受けて112.07円前後まで強含みに推移した。ユーロドルは、欧州時間に発表された4月仏・独・ユーロ圏製造業PMI速報値が予想を下回ったことで、1.1226ドルまで下落した。
本日の東京市場のドル円は、聖金曜日の祝日（グッドフライデー）で主要海外市場が休場のため、25日のＮＹカットオプション112円付近での動意に乏しい展開が予想される。
ドル円のテクニカル分析では、逆行現象「弱気の乖離（ベアリッシュ・ダイバージェンス）」により、ダブル・トップ（112.14円・112.17円）による反落の可能性に要警戒となる。
本日は、復活祭（4月21日：春分の日の後の満月の後の日曜日）前の満月となり、アストロロジーでは、「満月のドル買い、新月のドル売り」となるが、時折ドル売りの日柄となったこともあることで要警戒か。
本日は、日本の3月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合予想：前年比0.7％）と3月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く：前年比0.4％）が発表される。インフレ率の低迷が確認された場合、月例経済報告での景気判断の下方修正などから、来週24-25日の日銀金融政策決定会合での追加緩和への期待感が高まることになる。
昨日、自民党の萩生田幹事長代行が、10月の消費税増税に関して「6月の日銀短観が示す景況感次第で延期もあり得る」と述べた。
前回2016年6月1日の消費増税延期は、「伊勢志摩G7サミット」後、7月10日の参議院選挙の前だった。7月29日には、黒田バズーカ砲第4弾が発射された。
今年2019年は6月28−29日の「大阪Ｇ20サミット」の後、7月21日頃に参議院選挙を控えており、7月1日に発表される6月調査の日銀短観での景況感悪化という大義名分を確認して、黒田バズーカ砲第5弾と消費増税延期が発表される可能性が高いことになる。
本日はグッドフライデーのため、米国は、株式・債券・商品市場が休場だが、米商務省は3月米住宅着工件数と建設許可件数を発表する。
米財務省は4月15日前後に為替政策報告書を発表しているが、昨年は4月13日（金曜日）に発表しており、本日金曜日も発表される可能性に要警戒となる。
昨年4月の為替政策報告書では、日本が監視対象国に指定され、大きな貿易不均衡が日米間に存在することへの懸念が表明された。円の実質実効レートは、過去20年の平均値と比べ『25％』近くも円安である、名目レートでみた円相場は、『2013年上期』から歴史的な平均値に比べて円安であると指摘された。そして、日銀が2013年4月に導入した「量的・質的金融緩和政策」政策が円安要因となっている、とも言及された。
ドル売りオーダーは、112.20円（超えるとストップロス買い）、112.25円（23日NYカットオプション）、112.30-50円に控えている。ドル買いオーダーは、111.50-70円、111.30円、110.80-111.00円に控えている。