EURUSD Euro vs United States Dollar

　17日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米2月貿易赤字の減少、米中通商協議への楽観的な見方、米地区連銀経済報告（ベージュブック）「米経済活動は穏やか（moderate）なペースで拡大。いくつかの地区で成長が幾分強まっている」などを受けて112.12円まで堅調に推移した。
本日の東京市場のドル円は、4月月例経済報告の景気判断を見極めつつ、今週発表予定の為替政策報告書への警戒感から、112.00円のNYカットオプションを軸にした値動きが予想される。
ドル円のテクニカル分析では、昨日112.17円まで続伸して年初来高値を更新したものの、相対力指数（RSI）が高値を更新できなかったことで、逆行現象「弱気の乖離（ベアリッシュ・ダイバージェンス）」となり、ダブル・トップ（112.14円・112.17円）による反落の可能性に要警戒となる。
また、本日発表される豪3月雇用統計では、サプライズに要警戒となる。
日米通商協議は、来週26日にワシントンで開催される日米首脳会談では、ムニューシン米財務長官と麻生財務相が「為替条項」で協議すると報じられており、第2回日米物品貿易協定（TAG）」が開催される予定となっており、ドル円の上値を抑える要因となる。
米財務省の昨年4月の為替政策報告書では、日本が監視対象国に指定され、大きな貿易不均衡が日米間に存在することへの懸念が表明された。さらに、円の実質実効レートは、2017年から2018年2月までに2.4％下落し、過去20年の平均値と比べ25％近くも円安である、名目レートでみた円相場は、過去10年と比較すると、『2013年上期』から歴史的な平均値に比べて割安である、と円安への言及がされた。そして、日銀が2013年4月に導入した「量的・質的金融緩和政策」政策が円安要因となっている、とも言及された。
4月の月例経済報告では、3月の下方修正や1-3月期実質国内総生産（GDP）がマイナスに落ち込むとの警戒感が高まる中、24-25日の日銀金融政策決定会合での追加緩和観測への影響に要注目か。
ドル売りオーダーは、112.20円（超えるとストップロス買い）、112.25円（23日NYカットオプション）、112.30-50円に控えている。ドル買いオーダーは、111.50-80円、111.30円、110.80-111.00円に控えている。
ユーロドルは、ユーロ圏の景気減速懸念が高まる中、ユーロ圏4月製造業・サービス業PMI・速報値への警戒感から上値が重い展開が予想される。