16日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルは、欧州中央銀行(ECB)の経済予測モデルへの疑念が浮上したことで、1.1280ドルまで弱含みに推移した。ユーロ円も欧州時間に126.20円まで弱含みに推移した。ドル円は、欧州時間に111.85円まで下落したものの、米10年債利回りの上昇を受けて下げ渋る展開となった。
本日の東京市場のドル円は、中国の経済指標と日本の対米貿易黒字、日米物品貿易協定(TAG)交渉の結果を見極める展開となる。
日米物品貿易協定交渉が終了した後に、茂木経済財政相は「米通商拡大法232条、交渉続く限り適用されないと理解。為替について財務相の間で議論するべき問題。農業と自動車についての議論始める。米側から対日貿易赤字の議論があった」などと語っており、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表やムニューシン米財務長官の発言も含めて要警戒となる。本日は、日本の3月の貿易収支が発表されることで、対米貿易黒字に要注目となる。
茂木経済財政相は、来週26-27日の安倍首相とトランプ米大統領との日米首脳会談の前にもライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と協議すると述べている。
本日発表される中国1-3月期国内総生産(GDP)は前年同期比+6.3%と予想され、昨年10-12月期の+6.4%から小幅の鈍化が見込まれている。3月の全国人民代表大会(全人代)では2019年GDP成長率目標を6.0-6.5%と決めており、予想通りならば市場への影響は限定的か。また、3月の鉱工業生産と小売売上高にも要注目となる。
ドル売りオーダーは、112.10-20円(超えるとストップロス買い)、112.25円(23日NYカットオプション)、112.30-50円に控えている。ドル買いオーダーは、111.50-80円、111.30円、110.80-111.00円に控えている。
ユーロドルは、本日、欧州委員会が公表予定の対米報復関税(約200億ユーロ)への警戒感から動意に乏しい展開か。先週9日にトランプ米政権が欧州連合(EU)からの輸入品110億ドルに関税を導入すると表明しており、欧州連合(EU)による報復関税により欧米通商摩擦が激化する可能性に要警戒か。

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