12日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが2.5651%前後まで上昇したことで112.09円まで続伸した。ユーロドルは、2月ユーロ圏鉱工業生産が予想を上回ったことで1.1324ドルまで強含みに推移した。ユーロ円は126.77円まで続伸した。
本日の東京市場のドル円は、本日と明日にかけてワシントンで開催予定の米中通商協議や15日頃に発表される米財務省の為替政策報告書への警戒感から伸び悩む展開が予想される。
日米通商協議では、自動車関税「25%」を巡る協議が行われ、為替政策報告書では、「25%」の円安牽制、という警告が行われる可能性に要警戒となる。
茂木経済財政相は、7月の参議院選挙を控えて、自動車や農産物などの「物品交渉」を先行させて交渉範囲を限定する予備的協議(日米物品貿易協定TAG)にして、最終的な合意は参議院選挙後に先送りする意向を示している。しかし、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は、「為替」を含む22項目の協議を示唆しており、自動車関税25%、数量規制、「為替条項」など強硬姿勢で臨む可能性に要警戒となる。13日には、ムニューシン米財務長官が日米通商協議に「為替条項」を盛り込む発言をしており、本日もトランプ米大統領などからの関連発言に要警戒となる。
さらに、米財務省の昨年4月の為替政策報告書では、日本が監視対象国に指定され、大きな貿易不均衡が日米間に存在することへの懸念が表明された。さらに、円の実質実効レートは、2017年から2018年2月までに2.4%下落し、過去20年の平均値と比べ25%近くも円安である、名目レートでみた円相場は、過去10年と比較すると、『2013年上期』から歴史的な平均値に比べて割安である、と円安への言及がされた。そして、日銀が2013年4月に導入した「量的・質的金融緩和政策」政策が円安要因となっている、とも言及された。
4月24-25日の日銀金融政策決定会合での追加緩和観測(円安要因)への影響にも要警戒となる。
ドル売りオーダーは、112.10-20円、112.25円、112.40-50円に控えている。ドル買いオーダーは、111.50円、111.30円に控えている。

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