NY外国為替市場でドル円は、トランプ米大統領が欧州連合(EU)からの輸入品に対して報復関税を課すと表明し、貿易摩擦激化への懸念が高まるとダウ平均が一時230ドル超下落。投資家がリスク回避姿勢を強め、円買い・ドル売りが優勢となった。
国際通貨基金(IMF)が2019年世界経済の成長見通しを下方修正したことも相場の重しとなり、一時110.98円と日通し安値を付けた。
ポンドは軟調だった。英国のEU離脱期限が12日に迫るなか、先行き不透明感から売りが優勢となった。ポンドドルは一時1.3031ドル、ポンド円は144.79円まで値を下げた。
なお、英EU離脱を巡り、与野党協議を続けているメイ政権と最大野党・労働党は、10日の臨時EU首脳会議前の合意を断念。与野党はこの日も協議を続けたが結論には至らなかった。
本日の東京市場のドル円は、上値は限定的か。米株式市場をはじめ、欧米の株式市場が軒並み下落したこともあり、本日の東京市場では上値が重く推移しそうだ。
昨日のCME225先物が、大阪取引所の9日の引け値から125円下落していることで、本日の日経平均の3桁程度の下落はすでに織り込まれている。
また、イスラエル総選挙の結果が伯仲して、他の中東情勢も混迷を深め、展望が見えてこないことで円が買われやすい状況が続きそう。
本日はゴトー日(5・10日)ということで、東京仲値にかけて通常はドル買い・円売りが大きく持ち込まれる可能性が高いものの、今週は一部金融機関で仲値にかけて余剰になるところも多く、仲値直前まではフローで右往左往しそうだ。
東京時間も中東情勢や、日米通商交渉を来週に控えた米要人の発言には警戒が必要になるが、本日も東京時間後に大きなイベントが多数ある。特に欧州中央銀行(ECB)定例理事会ならびにドラギECB総裁の会見、臨時のEU首脳会議などがあるため、欧州通貨が大きく動くか。
ユーロドルは昨日30Pipsにも満たないレンジでの取引だったが、ユーロポンドはその倍以上のレンジで取引されている。本日もユーロポンドの上下に気をつけたい。欧州の早刷りが出始める時間帯から、様々な観測記事などで相場が振れる可能性がある。

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