25日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが2.3754%まで低下したことで、110.24円から109.75円前後まで弱含みに推移した。ユーロドルは1.1331ドルまで上昇した。ポンドドルは、メイ英首相への辞任圧力が強まる中、3度目の離脱案の議会採決も否決の可能性が高いとの見方から、1.3246ドルから1.3165ドル前後まで下落した。
本日の東京市場のドル円は、26-28日に予定されている米国債の入札(1310億ドル)への警戒感、28-29日に予定されている米中通商協議への警戒感などから上値が重い展開が予想される。
ニューヨーク債券市場で、米10年債利回りが2.3754%まで低下したことはドル売り要因だが、日本国債10年物の利回りも-0.09%台まで低下したことは円売り要因となり、ドル円は110.00円付近で動意に乏しい展開となっている。しかしながら、ドル円は、今週末の3月期末決算に向けた本邦機関投資家のレパトリエーション(海外投資資金の本国還流)による円買い、大企業・製造業の日銀短観12月調査での2018年度下期想定為替レート109.26円を念頭においたドル売り・円買いなどが上値を抑える展開となっている。
米中通商協議は、3月28-29日に北京、4月3日以降にワシントンで開催される予定となっており、米政府当局者が中国との通商協議は早期合意の可能性は高くない、と述べているように、依然として米中の溝が埋まっていないことが示唆されている。
また、来月に開催が予定されている日米通商協議では、韓国、カナダ、メキシコ、中国と同様に「為替条項」的な円安牽制の圧力が警戒されること、さらに4月中旬に公表予定の為替政策報告書での円安牽制への警戒感も、ドル円の上値を抑える要因となっている。
米連邦公開市場委員会(FOMC)が年内の利上げ見送りを示唆し、米国債市場で逆イールドとなっていることで、本日からの米国債入札(1310億ドル)、本日の米2年債入札、明日の米5年債入札、明後日の米7年債の入札への警戒感が高まっている。
ドル円の買い材料は、トランプ米大統領がロシアゲート疑惑で弾劾訴追される可能性が低下していること、3月月例経済報告で景気判断が下方修正されたことで、4月24-25日の日銀金融政策決定会合での追加金融緩和が期待できることが挙げられる。本日発表される3月14-15日の日銀金融政策決定会合主な意見で、追加緩和の可能性を探ることになる。黒田日銀総裁は、先日、「物価目標2%のモメンタムが損なわれれば、当然追加緩和を検討」と表明しており、大企業・製造業の2018年度下期想定為替レート109.26円に接近する円相場が追加緩和の引き金になるのか要注目となる。

Euro vs US Dollar (FX:EURUSD)
FXチャート
から 2 2024 まで 3 2024 Euro vs US Dollarのチャートをもっと見るにはこちらをクリック
Euro vs US Dollar (FX:EURUSD)
FXチャート
から 3 2023 まで 3 2024 Euro vs US Dollarのチャートをもっと見るにはこちらをクリック