USDJPY United States Dollar vs Japanese Yen

　14日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りの上昇を受けて111.83円まで上昇、ユーロドルは1.1294ドルまで弱含みに推移した。
ポンドドルは、延離脱期限を6月末まで延期する動議が可決されたものの、20日までに承認が得られない場合は延期の期間が条件付きとなり、「合意なき離脱」となる可能性が依然として残っていることで1.3212ドル前後まで弱含んだ。
本日の東京市場のドル円は、日銀金融政策決定会合でのフォワードガイダンスの変更などのサプライズに要警戒となる。
昨日の東京市場では、政府が月例経済報告で景気の基調判断を「下方修正」するのではないか、日銀金融政策決定会合でフォワードガイダンス「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」が変更されるのではないか、との思惑から円売りが優勢となった。
市場のコンセンサスは、物価2％目標に向けたモメンタムは維持されているとして、現行の金融政策の継続が予想されている。
注目ポイントは、景気見通しが「緩やかに拡大している」との判断が維持されるのか、それとも、内閣府のように、景気後退期に入った可能性が高いことを示す「下方への局面変化」に基調判断を引き下げるのか、要注目となる。
内閣府と日銀が景気判断を下方へ引き下げた場合、3月の月例経済報告でも、景気の基調判断が「下方修正」される可能性が高まる。
2012年以降、4回の景気基調判断「下方修正」後、黒田日銀総裁が金融緩和政策（バズーカ砲1・2・3・4弾）を発射していることで、黒田バズーカ砲第5弾の可能性が高まることになる。
可能性は限りなく低いサプライズとしては、これまで通りに政府の月例経済報告での「下方修正」を待たず、内閣府の「下方修正」と日銀の「下方修正」だけで、黒田バズーカ砲第5弾が打ち出される場合となる。
黒田日銀総裁の記者会見では、衆院財務金融委員会での発言、円高進行により経済や物価に影響が及んだ場合「物価安定目標の達成のために必要になれば、追加緩和も検討していくことになると思う」が再び表明される可能性に要警戒となる。
米中通商協議に関しては、ムニューシン米財務長官が「中国側とあらゆる項目について議論しており、近い将来、一部の争点で近く合意できる見通し」と述べ、トランプ米大統領も「中国との通商協議が合意できるかはおそらく3-4週間以内に分かるだろう」と述べていることで、本日も関連するヘッドラインに要警戒か。
ドル円の攻防の分岐点は、下値は200日移動平均線の111.44円や日足一目均衡表・転換線の111.47円、上値は3月5日の高値112.14円となる。