USDJPY United States Dollar vs Japanese Yen

　18日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米中貿易摩擦の緩和期待から109.89円まで上昇した。ユーロドルは、米10年債利回りの上昇を受けて、1.1410ドルから1.1353ドルまで下落した。
本日の東京市場のドル円は、ニューヨーク市場が休場で閑散取引の中、中国の経済指標、上海総合指数や日経平均株価の動向を睨みながらの展開が予想される。
先週のウォール・ストリート・ジャーナル紙報道のムニューシン米財務長官による対中制裁関税の引き下げ示唆や、米中次官級通商協議での進展報道を受けて、3月1日のタイムリミットに向けて、1月30-31日に予定されているライトハイザー米通商代表部（USTR）代表と劉鶴中国副首相による米中通商協議への期待感が高まっている。
本日11時に発表予定の中国の10-12月期国内総生産（GDP）は、前期比年率+1.5％、前年同期比+6.4％と予想されており、7-9月期の+6.5％からの減速が見込まれている。12月鉱工業生産の予想は前年比+5.3％で、11月の+5.4％から低下、12月小売売上高予想は、前年比+8.2％で、11月の+8.1％からの改善が見込まれている。米中貿易摩擦により、中国の昨年末までの景気減速は織り込み済みであり、今年は、預金準備率（RRR）の引き下げや財政支出拡大などが打ち出されている。
本日21日は、メイ英首相が欧州連合（EU）離脱案の代替案を提示する予定となっている。明日22日から25日にかけて世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）が開催されるが、米国は誰も参加しないことで、昨年のダボス会議でのムニューシン米財務長官によるドル安歓迎発言はないと思われる。
今週から月末にかけて日米通商協議が開催される予定、30-31日の米中通商協議が開催予定となっており、米国を軸とする通商協議への警戒感が、ドル円の上値を抑える要因となる。
メキシコ国境の壁建造費用57億ドルを巡る暫定予算案不成立による連邦政府機関の閉鎖は、トランプ米大統領の就任2周年の1月20日を過ぎて、本日で31日目となり、過去最長記録を更新中である。今週末まで閉鎖となれば、経済的損失は60億ドルとなるもようで、争点の57億ドルを上回ることになり袋小路に陥りつつある。トランプ米大統領は、不法移民を救済する制度の延長など移民規制を緩和することを条件にメキシコ国境での壁建設予算を民主党に認めるよう求める妥協案を示したが、ペロシ下院議長（民主党）は「受け入れられない」と拒否している。
ドル売りオーダーは、110.00円、110.25円、110.50-60円に控えており、ドル買いオーダーは、109.00円（22日NYカットオプション）に控えている。