3日のニューヨーク外国為替市場でのドル円は、低調な12月米ISM製造業景気指数、ダウ平均の下落、米10年債利回りの2.5429%前後までの低下を受けて107.11円前後まで軟調推移。ユーロドルは、1.1338ドル付近から1.1411ドルまで堅調推移。
本日の東京市場のドル円は、ダウ平均の下落や日経平均株価の下落懸念、米12月の雇用統計への警戒感から続落が予想される。
ドル円は、昨日のオセアニア市場で「フラッシュクラッシュ」的な暴落で104.87円まで下落した後、ニューヨーク市場では108.31円まで反発しており、本日も、ボラタイルな展開を警戒すべきか。
本日のドル売り・円買い材料は、ダウ平均が660ドル程度下落していること、シカゴ日経平均先物が19370円で引けていることで、大発会の日経平均株価の軟調スタートが予想されること、米12月雇用統計への警戒感、などが挙げられる。
本日発表される12月Caixin中国サービス部門購買担当者景気指数(PMI、予想:53.0)が、12月中国製造業PMIやCaixin中国製造業PMIのようなネガティブサプライズとなった場合の円の買い仕掛けに要警戒となる。
米12月の消費者信頼感指数やISM製造業景気指数の低下基調は、リセッション(景気後退)への警戒感を高めており、本日の米12月雇用統計(予想:非農業部門雇用者数+17.7万人・失業率3.7%・平均時給前年比3.0%)のネガティブサプライズに要警戒となる。
米12月の雇用統計がネガティブサプライズとなった場合、AEA年次総会に出席するパウエルFRB議長の発言に要警戒となる。米連邦公開市場委員会(FOMC)は、今年の利上げ見通しを2回としているが、経済指標次第(data dependent)であり、市場の予想では、年1回の利上げ、さらに、利下げの可能性も織り込みつつある。
ドル円の一目均衡表のテクニカル分析では、三役逆転の強い売りシグナルが点灯し、200日移動平均線111.11円を下回り、下落トレンドを形成しており、下値目処は、昨年の安値104.56円となる。ドル円は、昨年12月13日の高値113.71円から陰線新安値9手で104.87円まで下落しており、「新値八手十手は酒田の骨子」では、一相場終わった感があるものの、経験則では15手程度まで続くこともあることでさらなる続落の可能性に要警戒か。
ドル売り・円買い材料は、トランプ米政権内部の混迷と米ねじれ議会との対立、米連邦政府機関の閉鎖、今月の米中通商協議と日米通商協議への警戒感、米国の景気減速、リセッション(景気後退)への警戒感、原油価格の下落基調、などが挙げられる。
ドル円の買い材料は、米議会での暫定予算案の妥結期待、米中貿易協議が進展するとの期待感、などが挙げられる。
ドル買いオーダーは、107.00円、105.00円、ドル売りオーダーは110.00円に控えており、109.00円には本日のNYカットオプションが控えている。、 ユーロドルは、イタリア政府の2019年修正予算案(財政赤字:対GDP比2.04%)がイタリア議会で承認されたことは買い材料だが、フランスでのマクロン仏大統領に対する大規模な抗議デモや不信任決議案への警戒感、ドイツ政局への警戒感が上値を抑える展開が予想される。

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