USDJPY United States Dollar vs Japanese Yen

　7日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、ダウ平均と日経平均先物の大幅上昇を受けて、欧州市場の安値112.95円から113.61円前後まで反発した。ユーロドルは、欧州市場の高値1.1500ドルから1.1425ドル付近まで反落した。
本日の東京市場のドル円は、米議会中間選挙でのねじれ議会にも関わらず続伸したNYダウと日経平均先物を受けて、日経平均株価も上昇が予想されることで連れ高に推移することが予想される。しかしながら、ドル円の日足は、高値113.82円、安値112.95円まで上下に長いヒゲを伸ばした小陽線「波高き線」となっており、天井圏での売りシグナルを示唆していることで要警戒か。
本日発表される中国10月の貿易収支（予想351億ドルの黒字）では、今月末の米中首脳会談での通商協議に向けて対米貿易黒字に要注目となる。
米上下両院がねじれ議会となった場合、過去のパターンではニューヨーク株式市場は、議会運営の停滞を受けて下落基調を辿っている。2010年秋のオバマ政権のねじれ議会では、翌年の債務上限引き上げと米政府機関閉鎖の駆け引きにより、2011年8月の米国債格下げショックにつながった。トランプ米大統領も、2019会計年度の1.3兆ドルの国債発行計画は債務上限という壁が立ちはだかり、減税第2弾審議の停滞、ロシアゲート疑惑による弾劾懸念など、内政面での政権運営は難航が余儀なくされることで、外交面で2020年の大統領選に向けて貿易戦争を激化させることで活路を見出さざるを得なくなる。
明朝4時に発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）声明では、米上下院のねじれ議会により、トランプ米政権の減税第2弾などの財政拡張政策の審議停滞が懸念され、米10年債利回りの上昇懸念が後退していることで、これまで通りの利上げ路線が堅持されるのか否かに要注目となる。FRBの2つの使命（デュアル・マンデート）の雇用最大化に関しては、失業率が3.7％まで低下、非農業部門雇用者数は月平均20万人程度の増加と達成し、物価の安定の関してはインフレ目標（前年比+2.0％）に到達していることでほぼ達成している。10月の平均時給が前年比+3.1％だったことで、賃金インフレ上昇に対する言及にも要注目か。
ユーロドルは、本日発表される欧州委員会によるユーロ圏の経済予測で、イタリアの成長見通しがイタリア政府の見通しよりも低いことが予想されており、2019年予算案の修正圧力が強まることで伸び悩む展開が予想される。