1日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、低調な米経済指標や米10年債利回り低下を受けて112.61円まで弱含みに推移した。ポンドドルは、「英国の欧州連合(EU)離脱交渉を巡り英・EUは金融アクセスの継続で合意した」との英タイムズ紙の報道を受けて1.3035ドルまで上昇した。ユーロドルは1.1424ドルまで上昇した。
本日の東京市場のドル円は、今夜発表される米10月雇用統計や9月貿易収支を控えて、動きづらい展開が予想される。
米9月の貿易収支では、月末の米中首脳会談に向けて対中貿易赤字に要注目、またトランプ米大統領が対日自動車関税20%を示唆したことで対日貿易赤字にも要注目となる。
米10月雇用統計の予想は、非農業部門雇用者数は前月比+19.0万人(9月+13.4万人)、失業率が3.7%(9月3.7%)、平均時給が前年比+3.1%(9月+2.8%)と見込まれている。
平均時給が予想を上回る上昇となった場合、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げ観測が高まることになり、ネガティブサプライズとなった場合、最近のインフレ率鈍化を受けて、利上げ観測が後退することになる。予想通りならば、来週6日の米議会中間選挙に向けて様子見ムードが高まることになる。
米議会中間選挙では、トランプ政権(共和党)が上・下両院で過半数を維持できるか否かが注目ポイントだが、市場の予想では、上院(100議席:共和党=51議席、民主党=47議席、無所属=2議席)は共和党が過半数維持、下院(435議席:共和党=235議席、民主党=193議席、欠員:7議席)は、民主党が過半数維持との見方が優勢となっている。ちなみに、過去20回(1938年〜2014年)の中間選挙で政権与党が勝利したのは2回しかない。・シナリオA:上院=共和党、下院=民主党 捻れ議会となり、過去のパターンではニューヨーク株式市場の下落となっている。今年も、トランプ米政権の減税第2弾の審議停滞などから、NY株安・債券上昇、ドル安が予想される。・シナリオB:上院=民主党、下院=民主党 ホワイトハウスと米議会の捻れとなり、トランプ米政権の政策の実現性が大幅に低下することで、NY株安・債券上昇、ドル安が予想される。・シナリオC:上院=共和党、下院=共和党 トランプ米政権の減税第2弾など財政拡張政策、米連邦準備理事会(FRB)の追加利上げ観測などで、ドル円は上昇が予想される。
ユーロドルは、ドイツ政局の不透明感、解散・総選挙への警戒感、イタリア・ポピュリスト政権の2019年予算案に対する警戒感などから伸び悩む展開が予想される。

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