EURUSD Euro vs United States Dollar

　18日のニューヨーク外国為替市場でのドル円は、英国の欧州連合（EU）離脱交渉の行き詰まり、イタリア予算を巡る懸念、サウジアラビアを巡る地政学的リスクへの警戒感から111.95円まで下落した。ユーロドルは、欧州委員会がイタリア政府に対し「2019年予算案はEU財政規律から大幅に逸脱している」と通達したことで1.1449ドルまで下落した。
本日の東京市場のドル円は、イタリア財政赤字懸念、ブレグジット交渉の停滞、サウジアラビアを巡る地政学リスク、米中貿易戦争による株安・人民元安が進展中の中国への警戒感などを受けたリスク回避の円買いで軟調推移が予想される。
欧州委員会が、イタリアの2019年予算案が欧州連合（EU）の財政規律に深刻に違反していると警告したことで、来週以降、予算案が拒絶され、イタリア国債が格下げされる可能性が高まっていることも、リスク回避の円買い要因となる。
ムニューシン米財務長官が、リヤドで開催される「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」（砂漠のダボス会議）への不参加を表明したことで、ムハンマド・サウジアラビア皇太子の失脚の可能性、サウジアラビアを巡る地政学リスクが高まっている。
日本の9月のコア消費者物価指数は、前年比+1.0％と予想されており、8月の+0.9％からの上昇が見込まれている。予想以上となった場合は、日銀のステルス・テーパリング観測を裏付けることになり要警戒か。
中国の7-9月期国内総生産(GDP)は、前年同期比+6.6％と予想されており、4-6月期の+6.7％からの減速が見込まれている。中国9月の小売売上高や鉱工業生産なども絡めて、米中貿易戦争による中国の景気減速が確認された場合は、上海総合指数や中国人民元の続落懸念が高まり、リスク回避の円買い要因となる。
すなわち、ドル円と日経平均株価は、10月上旬に付けた年初来高値（ドル円114.55円・日経平均株価24448.07円）から下落（ドル円111.63円・日経平均株価22261.92円）した後の自律反発局面が38.2％戻しで終了して下落トレンドが再開する、というリスクシナリオの可能性を高めることになる。
ドル売りオーダーは、112.50円（NYカットオプション）、112.80-113.00円、ドル買いオーダーは、111.80-90円、111.50-60円に控えている。
ユーロドルは、欧州委員会がイタリア2019年予算案を拒絶する可能性、イタリアの格下げの可能性が高まっていることで軟調推移が予想される。