24日のニューヨーク外国為替市場では、ドル円は米10年債利回りの上昇を受けて112.84円まで上昇した。ユーロドルは、ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁が「ユーロ圏の基調的インフレはかなり力強い」と述べたことで1.1815ドルまで上昇した後、米10年債利回りの上昇で反落した。トルコリラは、ポンペオ米国務長官が「米国人牧師が今月解放される可能性」と述べたことで、対ドルで6.0500リラ、対円で18.60円までリラ高となった。
本日の東京市場のドル円は、7月30-31日分の日銀金融政策決定会合議事要旨を検証しつつ、25日NY朝以降に延期された第2回日米通商協議(FFR)への警戒感から動きづらい展開が予想される。
日銀金融政策決定会合議事要旨では、「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」というフォワードガイダンスがステルステーパリング(隠れた緩和の縮小)ではないかとの疑念が払しょくされないことで、議論の詳細を見極めつつ、午後からの黒田日銀総裁のあいさつを待つことになる。
25日NY朝以降に延期された第2回日米通商協議では、茂木経済財政相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表の間で、自動車関税(25%)や対米自動車輸出規制などが協議される、との観測報道もあることで要警戒となる。
昨日、トランプ米政権は、対中制裁関税第3弾(2000億ドル・10%)を発動し、中国も報復関税措置(600億ドル)を打ち出し、米中貿易戦争が激化の様相を呈しつつある。トランプ米政権は、短期的には、11月の米議会中間選挙を睨んだ中国叩き、長期的には、「中国製造2025」に向けた技術大国としての覇権争い、に乗り出している。今後も、対中制裁関税第4弾(2670億ドル)の可能性が示唆され、通貨安戦争も絡めて、中国側は、報復措置として米国債の売却に乗り出しつつあることで、米中貿易戦争の長期化の可能性に要警戒か。
ドル売りオーダーは112.90円、113.00円、113.10-30円に控えている。ドル買いオーダーは、112.40円、112.20円、112.00-10円(割り込むとストップロス売り)に控えている。
ユーロドルは、本日予定されているライトハイザー米通商代表部代表とマルムストローム欧州委員(通商担当)による欧米通商協議や27日までに公表予定のイタリアの2019年度予算案を控えて動意に乏しい展開が予想される。しかし、ライトハイザー米通商代表部代表は、本日は日米通商協議に臨むことで、欧米通商協議は明日以降に延期なのかもしれない。

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