13日のニューヨーク外国為替市場では、ドル円は伸び悩む展開となった。ドル円は、「トルコに拘束されている米国人牧師ブランソン氏が15日までに釈放される」との噂を受けて110.94円まで上昇した後、駐トルコの米大使館が噂を否定したことで110.60円付近まで反落した。ユーロ円は126.78円、ユーロドルは1.1433ドルまで強含んだものの上値は限定的だった。
本日の東京外国為替市場のドル円は、トルコ情勢への警戒感や明日15日の米国債償還・利払いに伴うドル売り・円買いへの警戒感から伸び悩む展開を予想する。
ドル円の111円台には、お盆休み中の本邦輸出企業のドル売りオーダーが控えていることで、上値が重い展開が予想される。ドル売りオーダーは111.00円、111.20-50円、111.80-112.00円と断続的に控えている。しかしながら、昨日110.11円までで下げ止まったように、110円には大口のドル買いオーダーが控えており下値も限定的か。
米中貿易戦争は、7月6日に発動された対中制裁関税第1弾(340億ドル規模)に続き、23日から第2弾(160億ドル規模)が発動される予定となっており、9月からは2000億ドル規模の対中制裁関税も検討されていることで、激化が警戒される状況が続いている。さらに、中国による人民元安誘導、米国によるドル安誘導という通貨安戦争の様相を呈し始めており、本日発表される中国7月の鉱工業生産や小売売上高には要注目か。
トルコ情勢に関しては、米主要株式3指数は下落、米10年債利回りは2.88%付近で伸び悩み、リスク回避の地合いが継続している。米連邦準備理事会(FRB)による流動性の引き揚げやFF金利誘導目標の引き上げが、新興国市場からの資本流出、ドル建て債務の負担増につながり、トランプ米政権が仕掛ける貿易戦争により、新興国市場のリスクが高まりつつある。黒海沿岸で羽ばたき始めたブラックスワンが、世界の市場を席巻する可能性は依然として払しょくできない状況が続くことになる。
9月に開催予定の第2回日米通商協議への警戒感も、ドル円の上値を抑える要因となっている。
ユーロドルは、欧州の金融機関のトルコへのエクスポージャーを巡る懸念やコンテ伊政権の予算案への警戒感から伸び悩む展開が予想される。

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