NY為替市場は小幅な値動きで終わった。ロンドン時間にイタリアの連立政権の不安に続き、ラホイ・スペイン首相の元側近が汚職事件で有罪判決を受け、野党が首相の不信任動議提出に向けて動いていることで、株式市場はスペイン・IBEXとイタリアFTSE・MIBが大幅に下落した。ユーロドルは独5月Ifoの発表後に1.16ドル後半まで上昇していたが、政権不安を背景に昨年11月中旬以来となる1.16半ばを割り、ユーロ円は昨年6月下旬以来となる127.15円まで下値を広げた。NY時間に入ると欧州中央銀行(ECB)の6月の会合で、量的緩和縮小の可能性があるという噂で、ユーロドルは1.16ドル後半、ユーロ円は127円後半に戻されると市場は動きにくくなった。しかし引けにかけてムーディーズ社がイタリアの格下げを検討しているという報道が流れ、ユーロドルは1.1646ドルまで安値を広げた。
ポンドはユーロに連れ安となり、対ドルでは1.3295ドル、対円では145.28円まで下落し上値が重かった。
ドル円は109円前半でもみ合いになった。昨日は米朝首脳会談が中止されたことで、北朝鮮の地政学リスクで円買いに傾いたが、北朝鮮が米国との再交渉を示唆し、トランプ大統領も6月12日に米朝首脳会談の可能性が残されていると発言したことで109円前半は買い支えられた。しかし欧州発の地政学リスクで、クロス円での円買い意欲がドル円の上値を抑えた。
オセアニア通貨も欧州通貨の売りに連られて軟調になり、豪ドル/ドルは0.7543ドル、豪ドル円は82.41円、NZドル/ドルは0.6906ドル、NZドル円は75.38円まで弱含んだ。
サウジアラビア・エネルギー相が、6月のOPEC会合で産油制限を緩めることを示唆したことで、NY原油先物価格が68ドル前半まで大はばに下落した。これを受けて産油国通貨の加ドルが売られ、ドル/加ドルは1.2988加ドル、加ドル円は84.05円まで下値を広げ、本日対ドルでは加ドルが一番弱含んだ。
S&Pは南アの格付けをBBに据え置き、見通しを安定的のままにした。市場は予想通りの結果だったことで反応薄。ドル南ア・ランド(ZAR)は12ZAR半ば、ZAR円は8.75円近辺で取引された。
6時現在、ドル円は109.41円、ユーロドルは1.1650ドル、ユーロ円は127.45円で推移。

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