NYタイムのドル円は、トランプ米大統領が6月12日に予定されていた米朝首脳会談の中止を発表したことで108.96円まで下落した。首脳会談の中止を受けて、ダウ平均は250ドル超下落し、米10年債利回りは2.95%台まで低下した。
本日の東京市場のドル円は、米朝首脳会談の中止を受けた朝鮮半島の地政学リスク回避の円買いとトランプ米政権による自動車輸入関税導入への警戒感から続落が予想される。
トランプ米大統領が、6月12日に予定されていた米朝首脳会談の中止を発表したことで、朝鮮半島の地政学リスクを警戒する円買いが再燃する可能性が高まりつつある。ドル円が3月の安値104.56円から今月の高値111.40円まで上昇してきた背景には、米朝首脳会談に向けた朝鮮半島の地政学リスクの後退があったことで、円売りポジションの巻き戻しに要警戒となる。
さらに、トランプ米大統領は、鉄鋼・アルミニウム輸入関税と同様の理由で、自動車輸入関税の導入の可能性を示唆していることで、6月の日米通商協議に向けた日米貿易不均衡是正圧力が強まる可能性もドル円の上値を抑える要因となる。
2018年度の製造業の想定為替レート109.66円を下回っていることも、自動車メーカーなどからのドル売りを急がせる要因となる。
現時点では、ドル売りオーダーは、110.00円、110.50円、ドル買いオーダーは、108.80円、108.50-60円に観測されている。NYカットオプションは109.00円(30日)、110.00円(25日)、110.30円(25日)、110.50円(25日)に観測されている。
ユーロドルは、イタリアのユーロ懐疑派連立政権の政策への警戒感、ユーロ圏の景況感の悪化やインフレ率鈍化などから軟調推移が予想される。

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