NYタイムのドル円は、株価上昇・債券下落でリスクオン相場になり、107.78円まで上昇した後、ダウ平均の下落により107.25円前後まで反落した。ユーロドルは1.23ドル前半で推移し、ポンドドルは1.4297ドルまで上昇した。
本日の東京市場のドル円は、米英仏によるシリアへのミサイル攻撃を受けた中東の地政学リスク、そしてロシアとの関係緊迫化、さらに17-18日の日米首脳会談への警戒感などから、伸び悩む展開を予想する。
日米首脳会談の主要議題は、北朝鮮情勢やシリア情勢への対応策だと思われるが、通商問題では、トランプ米大統領が日本をアルミ・鉄鋼関税の対象国とし、日米貿易不均衡是正に言及しながら、日米自由貿易協定(FTA)や環太平洋連携協定(TPP)への復帰を示唆していることで予断を許さない状況が続く。
テクニカル分析では、昨年後半の支持帯だった107円台を下抜けて104円台まで下落した後、108円台を回復できないことで、108円付近が抵抗帯となりつつあり、一目均衡表の売り・買いの攻防の分岐帯となる雲を上抜けることができないことで、上値が重い状況となっている。
ファンダメンタル分析でも、ドル円が日銀短観3月調査の大企業・製造業の2018年度の想定為替レート109.66円を下回っていることで、ドル売り圧力が強まる可能性が高いと言える。
ドル買い材料としては、朝鮮半島情勢の地政学リスクの後退、新年度入りした本邦機関投資家からの新規外債投資の可能性、底堅い日米株式市場、などが挙げられる。
ドル売りオーダーは、現時点では107.80-8.00円(上抜けるとストップロス買い)、108.50円、109.00円、110.00円、ドル買いオーダーは、107.00円、106.80円、106.50-60円、106.00円に観測されている。
ユーロドルは、欧州とロシアとの対立緊迫化、イタリアのハングパーラメント、反欧州連合(EU)政権の樹立、ドラギECB総裁のユーロ高けん制が上値を抑えるものの、欧州中央銀行(ECB)の早期の金融政策正常化観測、来月の理事会でのフォワードガイダンス変更観測などから下値は限定的か。

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