EURUSD Euro vs United States Dollar

　NYタイムのドル円は、105.60円を安値に良好な米経済指標を受けて106円台を回復したものの、戻りは106.20円近辺にとどまった。ユーロドルは1.2260ドルまで下落した。ポンドドルは1.3890ドルまで下押し後は1.39ドル半ばで推移した。
本日の東京市場のドル円は、国会での森友文書を巡る論争への警戒感、麻生副総理兼財務相が欠席する19-20日のG20財務相・中央銀行総裁会議への警戒感から伸び悩む展開を予想する。
また、トランプ米大統領が安倍首相との10日の電話会談で対日貿易赤字への懸念を表明したことで、本日発表される2月の対米貿易収支に要注目となる。
現状のドル円相場は106円付近、日経平均株価は22000円付近で推移しており、森友文書問題に対しては楽観的な見方、すなわち、麻生財務相や安倍首相の進退には及ばず、安倍首相が3選されて2020年の東京オリンピックに向けてアベノミクスによる株高・円安のシナリオが継続することが想定されている。
リスクシナリオとしては、麻生財務相が辞任に追い込まれた場合となり、安倍政権の屋台骨が失われることは、アベノミクスによる株高・円安のシナリオが後退することで、ドル円の100円割れ、日経平均株価の20000円割れの可能性が高まることになる。
19-20日のG20会議では、トランプ米政権の保護貿易主義、ドル安誘導に対する論議に要注目となる。
ドル円が日銀短観12月調査の大企業・製造業の2017年度下期の想定為替レート109.66円を下回っていることで、3月期末決算に向けた輸出製造業からのドル売り圧力が強まる可能性、本邦機関投資家からのレパトリなどが上値を抑える要因となる。
ドル売りオーダーは、現時点では106.90-7.00円、107.20円、107.50円、ドル買いオーダーは、105.50円、105.00円（割り込むとストップロス売り）に観測されている。106円には21日のNYカットオプション、105.25円、105.00円にはオプションバリアが控えている。
ユーロドルは、欧州とロシアとの対立緊迫化、イタリアのハングパーラメントや反欧州連合(EU)政権の樹立への警戒感、ドラギECB総裁のハト派見解が上値を抑えるものの、欧州中央銀行（ECB）理事会での緩和バイアスの削除で下値は限定的か。