NYタイムのドル円は、105.80円台から106.41円まで上昇した。しかし、モラー米特別検察官がトランプ氏企業に書類提出要求、との報道が上値を抑えた。欧露対立を嫌気してユーロドルは1.2300ドル、ポンドドルは1.39ドル前半、ドル/スイスフラン(CHF)は0.9520CHFまで欧州通貨売り・ドル買いが進んだ。
本日の東京市場のドル円は、105円台でのドル買いの強さを確認したことで、来週の重要なイベントを控えて動意に乏しい展開が予想される。
年初来のドル円は、黒田日銀総裁の出口戦略への言及、麻生財務相の円高を警戒しない発言、安倍政権とトランプ米政権を巡る不透明感などから105円台まで売られる局面があったが、オプションバリアの防戦買いや本邦機関投資家による執拗なドル買いなどで下げ渋る展開が続いており、ドル売り仕掛けはことごとく撤退させられている。
本日は、来週以降の重要なイベントを控えて様子見となることが予想される。19-20日のG20財務相・中央銀行総裁会議では、トランプ米政権の保護貿易主義やドル安誘導が議論される。19日は、G20に出席しない麻生財務相が、国会で森友文書問題での野党の追及に対峙する。20-21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、追加利上げが見込まれているものの、貿易戦争による米国景気への悪影響への警戒感から利上げが見送られる可能性に要警戒か。22-23日の欧州連合(EU)首脳会議では独仏によるEU改革案が先送りされる見込みとなっている。23日は、米国の暫定予算期限となっており債務上限問題が再燃する。
ドル円が日銀短観12月調査の大企業・製造業の2017年度下期の想定為替レート109.66円を下回っていることで、3月期末決算に向けた輸出製造業からのドル売り圧力が強まる可能性、本邦機関投資家のレパトリが上値を抑える構図は変わらない。
ドル売りオーダーは、現時点で106.80-107.00円、107.20円、107.40円、ドル買いオーダーは、105.60円、105.00円に観測されている。
ユーロドルは、欧州とロシアの対立、イタリアのハングパーラメントや反欧州連合(EU)政権樹立への警戒感、ドラギECB総裁のユーロ高けん制発言などで伸び悩む展開か。

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