NYタイムのドル円は、米2月非農業部門雇用者数が31.3万人増だったことで107.05円まで上昇した。ユーロドルは米雇用統計を受けて1.2273ドルまで弱含むも、1.23ドル前半まで反発した。欧州中央銀行(ECB)筋の話として「ECB理事会では、年末にQE(量的緩和)を終了し、来年半ばには利上げするシナリオが話された」と伝わったことが買い要因。
本日の東京市場のドル円は、財務省による森友決済文書の書き換えを認める方針を受けて、麻生副総理兼財務相の進退に及ぶ可能性が取り沙汰されていることで伸び悩む展開を予想する。
リスクシナリオは、麻生副総理兼財務相が辞任に追い込まれた場合となり、安倍政権の屋台骨が失われることは、アベノミクスによる株高・円安のシナリオが後退する可能性を高めることになる。
楽観的なシナリオとしては、自民党幹部が言及しているように、改ざんではなく訂正であり、佐川前国税庁長官が書き換えを指示した、として佐川氏の辞任で幕引きとなる場合となる。
ドル売り・円買い要因としては、トランプ米政権の議会中間選挙に向けた保護貿易主義への傾斜、トランプ米大統領による日米貿易不均衡是正への言及、輸入関税賦課の対象国から日本が除外されない場合、ドル円が日銀短観12月調査の大企業・製造業の2017年度下期の想定為替レート109.66円を下回っていることで、3月期末決算に向けた本邦輸出製造業からのドル売り圧力が強まる可能性、本邦機関投資家からのレパトリ、為替リスクヘッジコストの上昇、などが挙げられる。
ドル買い・円売り要因としては、朝鮮半島の地政学リスクの後退、米国2月の雇用統計の改善、平均時給の落ち着き、NYダウの上昇、などが挙げられる。
ドル売りオーダーは、現時点では107.10円、107.50円、ドル買いオーダーは、106.00円、105.50円に観測されている。
ユーロドルは、米欧貿易戦争やイタリアのハングパーラメントへの警戒感、欧州中央銀行(ECB)の2019年物価見通しの引き下げ、ドラギECB総裁のハト派的な見解が上値を抑えるものの、欧州中央銀行(ECB)理事会での緩和バイアスの削除で下値は限定的か。

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