東京市場は堅調か。朝方にトランプ大統領が追加関税の大統領布告に署名した。ただし、メキシコとカナダは当面追加関税の対象から除外し、日本など同盟国に対しても柔軟に対応すると示したことで、米国株は買いで反応しており、主要3指数はそろって上昇して終えた。欧州株も上昇。ECB理事会を受けてのドラギ総裁会見が買い安心感を高めた。ドル円は足元で106円20銭近辺で推移しており、円高は一服傾向にある。CME225先物（6月限）は円建てが大証日中終値と比べて265円高の21465円、ドル建てが335円高の21535円で取引を終えた。

　ECB理事会とトランプ大統領の追加関税署名、相場をかく乱する可能性もあった2つのイベントを大きな波乱なく消化しており、日本株は買い優勢の展開が想定される。日銀金融政策決定会合に関しては、金融政策は変更なしが濃厚。地合いがやや好転しそうな中では、低金利環境の継続確認が買い材料となる可能性もある。今晩に米雇用統計を控えているため、引けにかけては上値が重くなるかもしれないが、総じて強い動きが続くと予想する。日経平均の予想レンジは21400円−21600円。