USDJPY United States Dollar vs Japanese Yen

　NYタイムの為替市場は、ドル円やクロス円が底堅い値動き。米1月貿易赤字が9年ぶりの高水準（566億ドル）だったことで、米の保護貿易主義が強まり、リスク回避に傾く可能性は残る。しかし、他の経済指標や米地区連銀経済報告（ベージュブック）で米景気の好調さが確認され、米株も買い戻しが優勢となったことがドル円やクロス円を押し上げた。ドル円は105円後半から106円前半へ、ユーロ円が131円前半から131.75円まで強含んだ。ユーロドルは1.24ドル前半、ポンドドルは1.38ドル後半もみ合い。加ドルは、対ドルで1.3001加ドルまでの加ドル安となるも、その後に1.28加ドル後半まで買い戻された。加ドル円が81.41円を底に、82円前半まで持ち直した。政策金利の据え置きを決定したカナダ中銀（BOC）が、その声明で次の利上げに慎重姿勢を示し、売り圧力が強まった。しかし、ホワイトハウス筋から、カナダは鉄鋼・アルミニウムの追加関税の例外になる可能性が伝わり、買い戻しが入った。
東京タイムのドル円は105円半ば-106円半ばでの動きが予想される。テクニカル的には今週の反発局面で上値が抑えられた日足一目均衡表・転換線（本日106.47円）が引き続きレジスタンスとして機能しそうだ。市場は、トランプ米大統領の関税方針の決定を待つ展開となる。ホワイトハウスのサンダース報道官は、トランプ米大統領が計画通りに週内に鉄鋼・アルミニウムに対する輸入関税措置を発表することを明らかにした。一部報道では、8日中にもトランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウムに対する輸入制限の発動を命じる署名を行うと報じた。輸入制限が正式に発表されれば、貿易戦争に対する懸念が一段と高まりそうだ。昨日にトランプ米政権の経済政策の司令塔を務めてきたコーン国家経済会議（NEC）委員長が辞任し、トランプ大統領の保護主義志向を抑える“歯止め役”がいなくなったことで、米国の保護貿易主義が一段と強まるとの懸念が高まっている。ドル円の下方向への警戒感は続く。
ユーロも今晩に欧州中央銀行（ECB）理事会およびドラギECB総裁の会見を控え、様子見ムードが強まるか。現状の金融政策維持が見込まれるが、ガイダンス変更の可能性が示されるどうかに注目したい。