NYタイム、米11月ADP全国雇用者数はほぼ予想通りの+19万人で、ドル円は112円前半レンジながら底堅く推移した。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことへのネガティブな反応は、欧米市場では限られた。独連立協議や英・EU離脱交渉の行方への警戒感で欧州通貨はさえず、カナダ銀行(中銀)は政策金利を予想通り据え置いたものの、ハト派寄りの姿勢が確認されて加ドルが売られるなど、いくつかの通貨に対してドルは強含み。ただ、中東情勢以外に中国の引き締め姿勢も世界経済の不安要因となっており、中国と交易上の関係が深いオセアニアの通貨は重かった。
東京タイムは、昨日の日中に中東情勢を懸念して進んだリスク回避の株安・円高がどこまで進むかを見定めることになる。海外市場の日経平均先物は昨日の日中取引の終値を上回っている。リスク回避に行き過ぎの感があったとの見方が強まれば、ドル円は直近の下落幅を回復する格好で、112円後半への戻りを試すことになる。昨日、予想を下回る豪GDPを受けて売り優勢となった豪ドルの動向にも留意したい。豪GDPほど市場動向への影響は大きくないかもしれないが、本日は豪10月貿易収支の発表が予定されている。中国株の動向と合わせて結果を見守りたい。

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