NY為替市場のドル円は、米株主要3指数が堅調に推移したこと、米10年債利回りが2.37%まで上昇したこと、米10月景気先行指数は前月比+1.2%となったことで、112.72円まで上昇した。独政局の混迷を背景に東京市場で1.1722ドルまで下落したユーロドルは、ロンドン午前に1.1812ドルまで回復したが、米金利の上昇を受けて1.17ドル前半まで反落した。
本日の東京市場のドル円は、トランプ米大統領が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことを受けた朝鮮半島情勢への警戒感から伸び悩む展開を予想する。
朝鮮半島情勢では、習中国国家主席の特使が訪朝したものの、外交交渉の可能性は生じなかったもようで、トランプ米大統領が北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、追加制裁が発表されることで、リスク回避の円買い圧力が強まることになる。さらに、韓国国家情報院は、北朝鮮が年内に核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を強行する可能性を警告していることで、朝鮮半島情勢を巡る地政学的リスクへ要警戒となる。
しかしながら、NY株式市場の堅調推移を受けて日経平均株価の反発が予想されること(円安要因)、米10年債利回りの利回りが2.36%台に上昇していること(ドル高要因)などで、ドル円の下値は限定的か。
リスク要因は、トランプ米大統領のロシアゲート疑惑の深刻化、米上院での税制改革法案の審議が難航する可能性、ドイツ政局混迷、中東情勢への警戒感などが挙げられる。
ドル売りオーダーは、現時点では112.80円、113.00円、113.10-30円、113.50円、ドル買いオーダーは、111.80円(割り込むとストップロス)、111.40-70円に観測されている。112.00円には22日のNYカットのオプションが控えている。
ユーロドルは、ドイツの再選挙への警戒感、12月21日のスペインのカタルーニャ自治州の議会選挙への警戒感などから伸び悩む展開を予想する。

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