NYタイムのドル円は米10年債の動きについて行く形となった。同債利回りの低下とともに112.33円まで弱含み、利回り上昇で112.87円まで反発した。ポンドドルは英10年債利回り低下やブレグジット交渉の難航懸念が高まったことで1.3047ドルまで売られた。一方、ユーロドルは先週の欧州中央銀行(ECB)による資産購入額が138.21億ユーロに減少していたことで、1.1487ドルまで強含んだ。
本日の東京市場のドル円は、明日から始まる日銀金融政策決定会合(19-20日開催)を控えて、昨日のレンジを中心としながらも動きづらい展開となりそうだ。先週木曜日に日銀関係筋の話として、日銀は次回の金融政策決定会合で2017年度の物価見通しを1.4%から1%付近まで引き下げ、2018年度も引き下げる方向で検討している、と伝えられた。また、2018年度ごろとしている2%の達成時期についても、先送りするかどうか議論されるもようとのこと。日銀の強力な金融緩和政策の長期化は明白であり、そうなると金利面からは簡単に円買いには動きにくい。
一方、米国サイドを見てみると、今年中の再利上げに懐疑的な見方が広まりつつある。雇用指標は好調なものの、先週にイエレンFRB議長が議会証言で表したインフレに対する慎重な見方や、金曜日に発表された米6月消費者物価指数が低調な結果になったことが理由だ。加えて、トランプ大統領を巡るロシアゲート疑惑の再燃、オバマケア代替法案の採決が来週以降にずれこんだことも、ドルにとってはネガティブとなる。円売りとドル売り要因の綱引きで、ドル円は昨日のレンジを中心とした取引を予想する。
現在のオーダー状況は113円付近からオプションや売りオーダーが観測される。下サイドでは、112円から111円半ばには買いオーダー、また18日NYカット112.25円、21日NYカット113.00円のオプションが観測されている。
 本日は東京午前中に、豪準備銀行(RBA)金融政策決定理事会議事録の公表(7月4日開催分)が予定されている。先進主要各国が利上げや金融緩和政策の縮小に舵を切り始めているなか、前回のRBAは1.50%に政策金利を据え置き、声明でも中立的な姿勢を維持した。それにもかかわらず豪ドルはここ最近堅調に推移し、昨日には豪ドル/ドルが0.8738ドルと2015年6月以来、豪ドル円も88.28円と同年12月以来の高値をつけた。NYタイムにかけて調整売りも出ているが、依然として高値圏にある豪ドルがさらに動意づくかに注目したい。
現在時点での豪ドルのオーダー状況は、対ドルでは買いが0.7750ドルと0.7700ドル(厚め)、昨日の高値圏0.7840ドルに売りとストップロスの買いが観測されている。対円では買いが87円前半、やはり昨日の高値圏に売りとストップロスの買い、その上にもストップロスの買いが残存しているが、88円半ばには売りが観測される。

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