日経平均は反発。23日の米国市場では、米トランプ政権が2018会計年度の予算を発表したことを受けてNYダウは43ドル高となった。為替相場も1ドル=111円台後半まで円安方向に振れたことから、本日の日経平均は164円高でスタートした。しかし、本日公表の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録や25日に開催される石油輸出国機構(OPEC)総会の結果を見極めたいとの思惑もあり、寄り付き後は上値が重く、<br/>19700円台前半を中心としたもみ合いが続いた。<br/><br/>大引けの日経平均は前日比129.70円高の19742.98円となった。東証1部の売買高は17億2823万株、売買代金は2兆2226億円だった。業種別では、その他製品、海運業、証券、パルプ・紙が上昇率上位だった。一方、医薬品と情報・通信業のみ小幅に下落した。<br/><br/>個別では、任天堂<7974>や日本電産<6594>が3%超、東エレク<8035>やホンダ<7267><br/>が2%超上昇した。三菱UFJ<8306>、ソニー<6758>、三井住友<8316>も堅調で、ソフトバンクG<9984>やトヨタ自<7203>は小幅に上昇した。ソフトバンクGは一部報道を受けて後場急伸する場面があった。米社による半導体事業の買収提案が報じられた東芝<6502>、大手パネルメーカーからの大口受注を発表したVテク<7717>は急伸。また、エムアップ<3661>がストップ高で東証1部上昇率トップとなり、その他デジアーツ<2326>やブレインパッド<3655>が上位に顔を出した。一方、ファナック<br/><6954>、NTT<9432>、KDDI<9433>、花王<4452>などがさえない。また、しまむら<8227>が5月既存店売上高を受けて急落し、南都銀<8367>やLifull<2120><br/>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。<br/>

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