東芝<6502>:247.3円(+15.2円)<br/>大幅続伸。半導体メモリー事業の売却を巡って対立する協業先の米ウエスタンデジタル(WD)の最高経営責任者が来日し、24日に同社とのトップ会談に臨むと報じられている。5月10日に開かれたトップ会談では対立は埋まらなかった。しかし、報道によると、WD側は四日市工場の枠組み継続のために一定の譲歩も検討しているとされ、売却手続きに対する前進期待が高まっているようだ。<br/><br/><br/>デジアーツ<2326>:3830円(+450円)<br/>年初来高値を更新。東海東京調査センターは、目標株価を4000円から6000円に引き上げた(「Outperform」継続)。主力商材のバージョンアップによる単価上昇可能性、標的型攻撃対策の新ソリューション提供によるクロスセル、「FinalCode」が国内外で急激に売上高を伸ばす可能性などによる更なる業績拡大を想定しているもよう。これらを反映し、18年3月期の営業利益予想を17.30億円から22.00億円に増額修正している。<br/><br/><br/>Vテク<7717>:22440円(+1330円)<br/>年初来高値更新。海外大手フラットパネルディスプレイ(FPD)メーカーよりFPD製造装置を受注したことが買い材料視されている。受注金額は約130億円で、今期および来期以降の業績に寄与する見通しで、確定次第開示される予定。なお、期初計画では18年3月期の売上高が前期比54.3%増の700億円、営業利益は同84.7%増の100億円を見込んでいる。<br/><br/><br/>堀田丸正<8105>: - 円( - 円)<br/>ストップ高買い気配。RIZAPグループ<2928>との間での資本業務提携契約の締結、及び同社に対する第三者割当による新株式発行を行うことを発表している。抜本的な主要事業の再構築が喫緊の課題となるなか、海外やEC展開の強化を進めることができる同社の傘下入りを決めた。なお、第三者割当増資によりRIZAPグループは議決権ベースで62.27%を保有する筆頭株主に浮上する。<br/><br/><br/>三菱UFJ<8306>:703円(+11.7円)<br/>買い優勢。23日の米国市場では、米国債利回りの上昇が好感されたことでゴールドマンサックス(GS)やJPモルガン(JPM)など金融セクターが買われる展開となった。本日の日本株市場もこの流れを受けて、同社やみずほ<8411>、りそな<8308>などの銀行株の他、かんぽ生命<7181>や東京海上<8766>など保険業に資金が向かっているようだ。<br/><br/><br/>フルッタ<2586>: - 円( - 円)<br/>ストップ高買い気配。コストコ台湾において同社アサイー商品が販売開始され、同社がこれまで取り組んできた海外事業展開が本格稼働したと発表している。台湾コストコの全13店舗で5月20日よりコストコ専用商品(Acai Juice Blend 930ml×2本セット)が販売されている。コストコ台湾はアジア地域におけるグローバル本社機能を果たしており、今後のコストコグループ内におけるグローバル調達への展開が期待されるという。<br/><br/><br/>ラクオリア創薬<4579>:956円(+150円)<br/>ストップ高で年初来高値更新。同社が創出した選択的ナトリウムチャネル遮断薬の物質特許のうちの1つアミド誘導体が米国で特許査定を受けたと発表している。また、欧州ではピラゾロピリジン誘導体が特許査定を受けたという。同社が創出したナトリウムチャネル遮断薬は、テトロドトキシン感受性(TTX-S)ナトリウムチャネルに対して特異的に作用し、複数の疼痛モデル動物において高い有効性を示すことが確認されている。<br/><br/><br/>ユーザーローカル<3984>:9580円(+970円)<br/>大幅続伸。SNS「マストドン」に特化した検索エンジン「マストドンリアルタイム検索」を提供開始すると発表している。マストドンはドイツのオイゲン・ロッコ氏が開発し、ソフトウエアをオープンソースとして公開している分散型SNS。国内でもマストドン利用者が増え、この1ヶ月間で40万人のユーザーが利用開始しており、大量の投稿のなかから自分の関心にあった情報やユーザーを発見したい、というニーズが高まってきているという。<br/><br/><br/>リネットジャパン<3556>:1086円(+150円)<br/>ストップ高。カンボジアにおけるフィンテックを活用した金融事業への参入の第1弾として、自動車、バイク、オート三輪車、農業機器等のリース事業の展開についてSBI<8473>と合弁会社を共同設立することに関して覚書を締結したと発表している。商用タクシーを中心としたリース事業からスタートし、取扱い対象の順次拡大を計画している。17年夏を目標にカンボジア中央銀行よりリースライセンスを取得して事業開始する予定。<br/><br/>

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