アウトソーシング<2427>は8日、2017年12月期第1四半期連結決算(IFRS)を発表。売上収益が前年同期比102.6%増の502.38億円、営業利益が同139.4%増の15.20億円、税引前利益が同338.0%増の13.41億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が6.21億円だった。<br/><br/>製造系分野で、労働契約法の改正に伴うニーズ対応として、メーカーの直接雇用の期間工の雇用が5年を超える前に、同社グループで正社員として受け入れるPEOスキームの戦略 が順調に進捗し、一人当たり採用コストの上昇を抑えながら増員して業容を拡大した。<br/><br/>また、技術系分野も同社グループの教育機関であるKENスクールによる未経験者を教育して配属するスキームが順調に進捗し、製造系同様に一人当たり採用コストの上昇を抑えながら順調に増員して業績が伸長した。加えて、新卒者の採用も好調であり、4月には700名を超える新卒者が入社し、2018年には1,000名を超える新卒採用を計画している。 さらに、派遣法改正に伴い事業を撤退する事業者に対し、事業売却やパートナー支援を求めるニーズに対応するための専門会社やファンドを設立し、今後の業界再編を担っていく考えだ。<br/><br/>景気変動の影響を受けにくい米軍基地内施設向け事業やコンビニエンスストア向け事業も拡大し、業績の平準化を図りながら事業拡大していく体制を強化していく模様。<br/><br/>海外では、日系メーカー向けの多いアジア地区で日系人材会社の強みを活かして業容を拡大させるとともに、これまでの日系メーカーを中心とした顧客層にとどまらず、チリのBPO、ドイツの製造派遣、アジアのペイロール事業と幅広いアプローチによって、欧米の大手多国籍企業との取引を拡大した。さらに、前期に進出した豪州・欧州の安定的な公共事業のアウトソーシング事業も着実に事業拡大している。<br/><br/>2017年12月期通期は、売上収益が前期比58.6%増の2,130億円、営業利益が同67.5%増の95億円、税引前利益が同78.4%増の89億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同66.6%の51億円を見込んでいる。<br/>

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