日経平均は続伸。米3月失業率の低下やダドリーNY連銀総裁がバランスシート縮小に言及したことを受けて、米長期金利の上昇とともに円相場が一時1ドル＝111円台半ばまで下落。警戒されていた米中首脳会談を通過したこともあり、週明けの日経平均は135円高からスタートした。前場には一時18850.80円（前週末比186.17円高）まで上昇したものの、買いが一巡すると18800円を挟んでのもみ合いが続いた。北朝鮮・シリア情勢を巡り地政学リスクの高まりが意識され、積極的な売買は手控えられた。<br/><br/>大引けの日経平均は前週末比133.25円高の18797.88円となった。東証1部の売買高は17億3234万株、売買代金は1兆9299億円だった。業種別では、鉄鋼、銀行業、その他金融業が上昇率上位だった。一方、水産・農林業、鉱業、食料品が下落率上位だった。<br/><br/>個別では、三菱ＵＦＪ<8306>、トヨタ自<7203>、三井住友<8316>、みずほ<8411>などが堅調で、任天堂<7974>やソフトバンクＧ<9984>は小幅に上昇した。東芝<6502><br/>は日本企業連合による同社半導体事業への出資計画が報じられ6％を超える上昇。<br/>ＳＵＢＡＲＵ<7270>やマツダ<7261>は円安を好感して2％前後上昇し、ＳＵＭＣＯ<3436>は4％超高と急反発した。また、米社との共同研究開発を発表したＰＤ<4587>のほか、エスクローＡＪ<6093>や大有機化<4187>がストップ高まで買われた。防衛関連の石川製<6208>も東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、７＆ｉＨＤ<3382>、ファナック<6954>、ブリヂス<5108>、ニトリＨＤ<9843>などが小安い。業績予想を下方修正した島忠<8184>は4％近い下落。また、通期決算を発表した久光薬<4530>や、一部証券会社が投資評価を引き下げたロート薬<4527>がＦブラザーズ<3454>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。<br/>

＜HK＞