【3日ぶり大幅反落、米政権運営への懸念からリスク回避の売り】27日(月)<br/><br/>■概況■18985.59、-276.94<br/>27日(月)の日経平均は3日ぶり大幅反落。注目されていた米国のオバマケア代替法案が取り下げられ、トランプ政権の政策実行能力に疑問符が付く結果となったことから、金融市場ではリスク回避の動きが広がった。円相場は1ドル=110円台前半まで上昇し、日経平均は191円安からスタートすると、前場に一時18932.09円(前週末330.44円安)まで下落する場面があった。3月期末の権利付最終売買日を明日に控え、配当等の権利取りの動きが支えとなったが、売り一巡後も軟調もみ合いが続いた。<br/><br/>大引けの日経平均は前週末比276.94円安の18985.59円となった。終値で19000円を下回るのは2月9日以来、約1ヶ月半ぶりとなる。東証1部の売買高は17億6293万株、売買代金は2兆0311億円だった。業種別では、全33業種がマイナスとなり、証券、保険業、不動産業、非鉄金属、海運業が下落率上位だった。<br/><br/><br/>◆注目銘柄◆<br/>ソフトバンクG<9984>、三菱UFJ<8306>、トヨタ自<7203>、三井住友<8316>、みずほ<8411>など売買代金上位は全般軟調。米原子力子会社が28日にも破産法の適用を申請すると報じられた東芝<6502>は一時6%超の下落となるなど荒い値動き。ファーストリテ<9983>が3%近い下落で指数を下押しし、第一生命HD<8750>や野村<8604>といった保険・証券株も下げが目立った。また、KLab<3656>がストップ安まで売られ、オルトプラス<3672>や洋鋼鈑<5453>などとともに東証1部下落率上位となった。<br/><br/>一方、目標株価引き上げが観測されたダイキン<6367>は堅調で、任天堂<7974>やパナソニック<6752>も小幅にプラスを確保した。パナソニックは一段のリストラに踏み切ると報じられた。また、MBO(経営陣による買収)の実施を発表したTASAKI<7968>、連日のストップ高となっている沢藤電<6901>などが東証1部上昇率上位となった。<br/><br/><br/>------------------------------------------<br/><br/><br/>【大幅反発、円高一服に配当取りや再投資の動きも押し上げ】28日(火)<br/><br/>■概況■19202.87、217.28<br/>28日(火)の日経平均は大幅反発。27日の米国市場では、トランプ政権によるオバマケア代替法案の撤回を受けて売りが先行したものの、NYダウは45ドル安にとどまった。為替市場でも米国の減税に対する根強い期待を背景に円高が一服。こうした流れを受けて、日経平均は前日の大幅な下落に対する自律反発から173円高でスタートした。本日は3月期末の権利付最終売買日であり、配当等の権利取りの動きや配当再投資に伴う買い需要が意識されたことも株価を押し上げ、日経平均は寄り付き後も堅調推移となった。<br/><br/>大引けの日経平均は前日比217.28円高の19202.87円となった。東証1部の売買高は19億0013万株、売買代金は2兆4150億円だった。業種別では、鉱業、ゴム製品、ガラス・土石製品、金属製品、化学が上昇率上位だった。一方、下落したのは石油・石炭製品のみだった。<br/><br/>◆注目銘柄◆<br/>三菱UFJ<8306>、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>、三井住友<8316>、みずほ<8411>などがしっかり。一部証券会社の目標株価引き上げが観測されたパナソニック<6752>は3%高。一部報道を受けて半導体関連株も上げが目立ち、東エレク<8035>が3%近く上昇したほか、SUMCO<3436>は5%高となった。また、沢藤電<6901>が連日のストップ高となり、デザインワン<6048>やメディシス<4350>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。<br/><br/>一方、任天堂<7974>が反落し、東芝<6502>、ファーストリテ<9983>、JX<5020>もさえない。筆頭株主の米投資ファンドが保有株の一部を売却すると発表したすかいらーく<3197>は4%超下落した。また、エアーテック<6291>、小林洋行<8742>、OCHI・HD<3166>などが東証1部下落率上位となった。<br/><br/><br/>------------------------------------------<br/><br/><br/>【小幅続伸、米株高・円安を受けて配当落ち分を吸収】29日(水)<br/><br/>■概況■19217.48、+14.61<br/>29日(水)の日経平均は小幅続伸。原油価格の上昇や米経済指標の予想上振れが好感され、28日の米国市場でNYダウは150ドル高となり、円相場も1ドル=111円台前半まで下落した。本日の日経平均は配当落ち分が約135円とみられていたが、米株高や円安の流れを受けて配当落ち分を吸収し13円高からスタートした。ただ、寄り付き後は前日終値を挟んだ小動きが続いた。英国による欧州連合(EU)離脱手続き開始の通告などを控え、引き続き外部環境の不透明感が強く、様子見ムードが広がった。<br/><br/>大引けの日経平均は前日比14.61円高の19217.48円となった。東証1部の売買高は17億5140万株、売買代金は2兆1595億円だった。業種別では、石油・石炭製品、電気・ガス業、鉱業が上昇率上位だった。一方、空運業、その他金融業、建設業が下落率上位だった。<br/><br/><br/>◆注目銘柄◆<br/>ソフトバンクG<9984>、東芝<6502>、ファナック<6954>などが堅調で、任天堂<7974>も小幅に上昇した。一部証券会社の目標株価引き上げが観測されたソニー<6758>やパナソニック<6752>は2%超、決算が好感されたニトリHD<9843>は6%超の上昇。電力株の上昇も目立ち、中部電力<9502>との火力発電事業の統合を発表した東京電力HD<9501>は4%高、大阪高裁で高浜原子力発電所3、4号機の再稼働が容認された関西電力<9503>は8%高となった。また、沢藤電<6901>、イーブック<3658>、ウィルグループ<6089>などが東証1部上昇率上位だった。<br/><br/>一方、三菱UFJ<8306>、トヨタ自<7203>、三井住友<8316>、みずほ<8411>、JT<2914>などがさえない。一部証券会社の投資評価引き下げが観測された大東建<1878>は4%近く下げた。また、明和地所<8869>、丸三証<8613>、山下医<3022>などが東証1部下落率上位だった。<br/><br/><br/>------------------------------------------<br/><br/><br/>【3日ぶり反落、後場値を崩し3ケタの下げ】30日(木)<br/><br/>■概況■19063.22、-154.26<br/>30日(木)の日経平均は3日ぶり反落。29日の米国市場ではトランプ政権による政策実行への不透明感などからNYダウが42ドル安となり、日経平均は米株安の流れを受けて66円安からスタートした。朝方には前日終値水準まで戻す場面が見られたものの、手掛かり材料に乏しく、小幅安水準でのもみ合いが続いた。ただ、後場後半に差し掛かると、日銀による上場投資信託(ETF)買い入れへの期待後退や中国・上海株の下落などを背景に値を崩し、一時174円安まで下げ幅を広げた。<br/><br/>大引けの日経平均は前日比154.26円安の19063.22円となった。東証1部の売買高は18億4941万株、売買代金は2兆0605億円だった。業種別では、電気・ガス業、パルプ・紙、陸運業が下落率上位だった。一方、上昇したのは石油・石炭製品、非鉄金属、鉱業の3業種のみだった。<br/><br/><br/>◆注目銘柄◆<br/>三菱UFJ<8306>、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>、三井住友<8316>、みずほ<8411>などがさえない。任天堂<7974>、日産自<7201>、NTT<9432>は2%超下落した。また、連日のストップ高となっていた沢藤電<6901>が商いを伴って急反落し、KLab<3656>やデザインワン<6048>などとともに東証1部下落率上位となった。<br/><br/>一方、本日株主総会を開催した東芝<6502>や、一部証券会社の投資評価引き上げが観測された武田薬<4502>が4%前後の上昇。JX<5020>は原油価格の上昇を好感して3%超高となり、SUMCO<3436>や東エレク<8035>といった半導体関連も強い値動きが続いた。その他ではソニー<6758>やキヤノン<7751>などがしっかり。また、北の達人<2930>、ジンズメイト<7448>、東陽倉<9306>などが東証1部上昇率上位となった。本日、東証1部に再上場したスシローGHD<3563>は公開価格を下回る水準で初日の取引を終えた。<br/><br/><br/>------------------------------------------<br/><br/><br/>【続落、前日同様の時間帯から下振れへ】31日(金)<br/><br/>■概況■18909.26、153.96<br/>31日(金)の日経平均は続落。30日の米国市場は、トランプ政権に対する先行き不透明感が上値を抑えるも、米景気への楽観的な見方が優勢となり、NYダウは反発。この流れを受けて買い先行で始まると、前引け間際には19200円を回復する場面もみられた。しかし、狭いレンジでのこう着が続く中、機関投資家による益出しとみられる売りが前日と同様、後場半ば辺りから出ており、この影響から日経平均は節目の19000円を下回っている。大引けの日経平均は前日比153.96円安の18909.26円となった。東証1部の売買高は22億2223万株、売買代金は2兆5881億円だった。業種別では、倉庫運輸、水産農林、鉱業、化学、医薬品、食料品、金属、銀行の弱さが目立った。一方、電気ガスが辛うじてプラスをキープした。<br/><br/><br/>◆注目銘柄◆<br/>売買代金上位では、多くの銘柄が下げに転じるなか、東芝<6502>、ソニー<6758>、シャープ<6753>、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>がプラス圏をキープ。個別材料株では、北の達人<2930>、ヘリオステクノ<6927>、アルファ<3434>に短期筋の資金が集中していた。<br/><br/><br/>------------------------------------------<br/><br/><br/>

<WA>