日経平均は3日ぶり反落。29日の米国市場ではトランプ政権による政策実行への不透明感などからNYダウが42ドル安となり、日経平均は米株安の流れを受けて66円安からスタートした。朝方には前日終値水準まで戻す場面が見られたものの、手掛かり材料に乏しく、小幅安水準でのもみ合いが続いた。ただ、後場後半に差し掛かると、日銀による上場投資信託(ETF)買い入れへの期待後退や中国・上海株の下落などを背景に値を崩し、一時174円安まで下げ幅を広げた。<br/><br/>大引けの日経平均は前日比154.26円安の19063.22円となった。東証1部の売買高は18億4941万株、売買代金は2兆0605億円だった。業種別では、電気・ガス業、パルプ・紙、陸運業が下落率上位だった。一方、上昇したのは石油・石炭製品、非鉄金属、鉱業の3業種のみだった。<br/><br/>個別では、三菱UFJ<8306>、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>、三井住友<br/><8316>、みずほ<8411>などがさえない。任天堂<7974>、日産自<7201>、NTT<9432>は2%超下落した。また、連日のストップ高となっていた沢藤電<6901><br/>が商いを伴って急反落し、KLab<3656>やデザインワン<6048>などとともに東証1部下落率上位となった。一方、本日株主総会を開催した東芝<6502>や、一部証券会社の投資評価引き上げが観測された武田薬<4502>が4%前後の上昇。JX<5020>は原油価格の上昇を好感して3%超高となり、SUMCO<3436>や東エレク<8035>といった半導体関連も強い値動きが続いた。その他ではソニー<6758>やキヤノン<7751>などがしっかり。また、北の達人<2930>、ジンズメイト<7448>、東陽倉<9306>などが東証1部上昇率上位となった。本日、東証1部に再上場したスシローGHD<3563>は公開価格を下回る水準で初日の取引を終えた。<br/>

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