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交付目論見書(こうふもくろみしょ)

2004年12月1日に改正証券取引法が施行され、投資信託の開示制度についても改正が行われた。これにより、目論見書の様式が『投資家に必ず交付しなければならない目論見書(交付目論見書)』と『投資家から請求があったときに交付する目論見書(請求目論見書)』のふたつに区分されることになっている。交付目論見書には、ファンドの基本情報、運用の内容、投資リスク、申込み手続きの概要、ファンドにかかる信託報酬などの費用、信託約款の内容など投資家がファンドを購入するにあたって必要と考えられる重要な情報が記載されている。

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