ＮＹ株大幅に反発

ブロガー：佐藤正和

投稿日: 2022/5/24 @ 10:25 | コメント (0) |

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＜ひと目で分かる昨晩の動き＞

【ＮＹ市場】
ドル円は１２７円台前半では底堅いものの、１２８円台が依然として重い展開。米長期金利の上昇にもかかわらず、ユーロドルでドル安が進んだ影響から終始１２７円台で推移。

ユーロドルは続伸し、１．０６９７までユーロ高が進む。約４週間ぶりの高値を付ける。

株式市場は大幅に上昇。バイデン大統領が中国からの関税引き下げに言及したことを好感し、ダウは６１８ドル高。

債券相場は反落。長期金利は２．８５％台へと上昇。

金は３日続伸。原油は横ばい。

ドル/円　　１２７．４９　～　１２７．９４

ユーロ/ドル　１．０６４５　～　１．０６９７

ユーロ/円　　１３５．７８　～　１３６．８０

ＮＹダウ　＋６１８．３４　→　３１,８８０．２４ドル

ＧＯＬＤ＋５．７０　→　１,８４７．８０ドル.

ＷＴＩ　＋０．０１　→　　１１０．２９ドル

米１０年国債＋０．０７０　→　２．８５１％

【本日の注目イベント】
独　　　独５月製造業ＰＭＩ（速報値）
独　　　独５月サービス業ＰＭＩ（速報値）
欧　　　ユーロ圏５月製造業ＰＭＩ（速報値）
欧　　　ユーロ圏５月サービス業ＰＭＩ（速報値）
欧　　　ユーロ圏５月総合ＰＭＩ（速報値）
英　　　英５月製造業ＰＭＩ（速報値）
英　　　英５月サービス業ＰＭＩ（速報値)
米　　　５月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（速報値）
米　　　５月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（速報値）
米　　　５月Ｓ＆ＰグローバルコンポジットＰＭＩ（速報値）
米　　　５月リッチモンド連銀製造業景況指数
米　　　４月新築住宅販売件数
米　　　パウエル議長、経済イベントで挨拶

岸田首相とバイデン大統領は、対面では初となる首脳会談を昨日迎賓館で行い、首相は防衛費を大幅に増額する意向を示しました。バイデン大統領は記者会見の場で、中国が台湾に侵攻した場合に米国が軍事的に関与する意志があるのかとの質問に、「はい、それが我々の約束だ」と、明確に答えました。共同声明では「中国を念頭とする抑止力強化へ日米が協力する」との文言も挿入されています。ロシアのウクライナ侵攻を受け、日米の連携が強固であることを示すとともに、中国を強くけん制したものとみられています。

「弱気相場入り」した可能性が高いとされ、一時は３万５００ドル台まで売られたＮＹダウは前日比６１８ドル高と大幅に上昇し、３万１８００ドル台まで反発してきました。バイデン大領がトランプ前政権下で発動された対中関税を見直ししていると述べたことなどが材料視されました。また、大手米銀ＪＰモルガンのダイモンＣＥＯが米経済にかかる「暗雲」は消える可能性があると述べたことも株価を押し上げたようです。大手米銀とはいえ、一銀行のＣＥＯの発言が株式市場に影響を与えたことにはやや驚きです。

株価が大幅に上昇したことで、買い戻しが進んでいた債券が売られ、長期金利は２．８５％台まで上昇しましたが、昨日のドル円は金利高には反応せず、むしろユーロドルでユーロ高が進んだことに引っ張られ、ＮＹ市場では終始１２７円台で推移しています。ユーロドルは１．０７手前まで買い戻しが進み、約４週間ぶりの高値を付けましたが、ラガルド総裁が「７月に利上げをする公算が大きい」との見方を示したことや、ドイツ企業の景況感が改善を示したことがユーロの買い戻しを誘発したようです。１．０３台半ばまで売られたユーロが大きく反発したことで、「６時間足」までのチャートでは買いシグナルが点灯しており、４月の高値である１．０９台前半がこの先のレジスタンスとみています。

上値を重くしているドル円が再び１３０円台を回復し、１３１円を目指すにはもう一段のタカ派的観測が不可欠かと思いますが、昨日は真逆の発言がありました。アトランタ連銀のポスティック総裁は地元のロータリークラブでの講演で、「今後２回のＦＦＯＭＣ会合で政策金利をいずれも０．５ポイントずつ引き上げた後、９月に利上げをいったん停止する可能性がある」と述べました。その上でポスティック総裁は、「インフレが現在とは違う方向に展開し始めた場合は、より積極的に動くことにオープンでなければならないだろう。検討対象から解除しているものは何もないことを明確にしておきたい」と語っています。（ブルームバーグ）この発言は、市場では０．２５ないしは０．５ポイントの利上げを予想している現状からすると、かなり「ハト派寄り」と考えられます。２会後連続での０．５ポイントの利上げは既に市場に織り込まれていますが、実施されてもＦＦ金利の誘導目標は１．７５％～２．０％にしかなりません。９月会合で利上げを停止した場合、年内残りの会合は１１月と１２月の２回となります。中立金利を仮に３％と見た場合でも、２会合では少なくとも再び０．５ポイントの利上げが必要となり、中立金利をもう少し上に見れば、そのうちの１回は０．７５％という大幅利上げを迫られる可能性も出てきます。６月、７月で連続利上げを実施し、その効果を見極める意味からデータを確認する
のは当然ですが、１１月の中間選挙を考えると残された時間的な余裕はあまりありません。政治的な圧力も徐々に増してくると予想しています。
今日でロシアがウクライナ侵攻を開始してから、ちょうど３カ月が経過します。港湾都市マリウポリを掌握したものの、攻めあぐねている印象です。スイスのジュネーブでロシアの国連代表部に勤務している外交官、ボリス・ボンダレフ氏がウクライナ侵攻に抗議して辞任したことが報じられています。ウクライナでの戦争を同国外交官が公に非難したのは、これが初めてのことのようです。また、ウクライナの首都キーウの裁判所は、戦争犯罪で初めて訴追されたロシア軍兵士に「終身刑」の判決を言い渡しています。ゼレンスキー大統領は、スイスのダボスで開催中の世界経済フォーラムで演説し、ロシア経済を世界から遮断すべきだと訴えるとともに、ロシアの侵攻でもたらされた荒廃から復興するためのウクライナ支援を投資家に呼び掛けています。ロシアではマクドナルドに続き、スターバックスもロシアからの完全撤退を決めました。「米国の象徴」とも言える両社が撤退することで、ロシアの失業率は大きく上昇すると予想されますが、制裁の効果はじわじわと出て来た印象です。

本日のドル円は１２７円～１２８円５０銭程度を予想します。

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【外為オンライン　シニアアナリスト：佐藤正和】邦銀を経て、仏系パリバ銀行（現BNPパリバ銀行）入行。インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。通算20年以上、為替の世界に携わっている。

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