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＜ひと目で分かる昨晩の動き＞
【ＮＹ市場】
ドル円はアジア時間では上値が重かったものの、ＮＹでは再び１０８円台後半まで上昇。米中貿易協議の先行きを懸念する声が出たもののドルは堅調に推移。
ユーロドルは続伸。一時は１．１０８５を付け、１カ月ぶりのユーロ高を記録。ユーロ円も１２０円４７銭前後まで上昇。
株式市場は小幅に反落。小売売上高が予想に反して減少していたことや、英国のＥＵ離脱問題が依然不透明なことなどが材料視された。ダウは２２ドル下落するも２万７千ドルの大台は維持。
債券相場は反発。長期金利は小幅に低下し、１．７４％台に。
金と原油は反発。
９月小売売上高 → －０．３％
１０月ＮＡＨＢ住宅市場指数 → ７１
ドル/円 １０８．５６ ～ １０８．８５
ユーロ/ドル １．１０２３ ～ １．１０８５
ユーロ/円 １１９．１２ ～ １２０．４７
ＮＹダウ －２２．８２ → ２７,００１．９８ドル
ＧＯＬＤ ＋１０．５０ → １,４９４．００ドル
ＷＴＩ ＋０．５５ → ５３．３６ドル
米１０年国債 －０．０３１ → １．７４０％
【本日の注目イベント】
豪 ９月雇用統計
英 ９月小売売上高
米 ９月住宅着工件数
米 ９月建設許可件数
米 １０月フィラデルフィア連銀景況指数
米 新規失業保険申請件数
米 ９月鉱工業生産
米 ９月設備稼働率
米 エバンス・シカゴ連銀総裁講演
米 企業決算→モルガンスタンレー
先週末の米中通商協議で部分的な合意に達したことで、今後の米中関係に楽観的な見方が広がり、足元の金融市場ではリスク選好が強まっていますが、事はそう簡単ではないようです。昨日米下院で香港人権法案が可決したことを受け、中国政府は直ちに断固反対するとの声明を出しました。中国外務省は「内政干渉」だとし、法案が成立したら報復措置を講じると発表しています。法案はこの後、上院で可決後トランプ大統領の署名を経て発効しますが、今後の通商問題にも影響を及ぼす可能性があり、こじれるようだと、再び制裁関税引き上げ問題に発展することも予想されます。今朝の報道では、米上院外交委員長のリッシュ氏は「香港は私にとって優先順位が高い」として、同法案を迅速に審議する意向を示しています。(ブルームバーグ)
楽観的な見方が支配的だった「ＢＲＥＸＩＴ」もまだゴールは遠いようです。前日、英国とアイルランドの交渉担当者が合意案の作成に近づいているとの報道がありましたが、北アイルランドのプロテスタント強硬派、民主統一党（ＤＵＰ）が合意案に抵抗しており、離脱合意は難しいとの認識が広がっています。ＥＵ側も修正された合意案について、税制や補助金、環境基準などの分野でＥＵの統制が利かなくなる事態を懸念していると伝えられています。ＥＵ首脳会議は本日から２日間の日程で行われますが、合意案はこの会議に間に合わない可能性があるとブルームバーグが報じています。
地区連銀経済報告（ベージュブック）が公開されましたが、米経済への見通しをやや下方修正しています。報告書は「調査対象企業はおおむね景気拡大が続くと予想しているが、多くの企業が向こう６－１２カ月の成長見通しを引き下げた」と指摘しており、「長引く貿易摩擦と世界的な景気減速が企業活動への重しとなった」と報告されています。一方で同報告書は、家計支出は「堅調」だとありますが、昨日発表された９月の小売売上高は予想に反してマイナス０．３％でした。市場予想はプラス０．３％で、マイナスを記録したのは７カ月ぶりです。ブルームバーグは、米経済の主要な柱である個人消費が不安定になり始めていることが示唆され、ＦＲＢが今月、３会合連続となる政策金利の引き下げを決定する論拠が強まった可能性があると報じています。
このような状況の中、昨日のドル円は堅調でした。堅調というよりも、円が弱いと言った方が適切かもしれません。ユーロ円は１２０円台半ばまで上昇し、８月１日以来の水準を回復しています。また、ポンド円も１３９円台半ば、豪ドル円も７３円台半ばと、いずれも円安傾向です。市場では総じてリスクオンが続いていると見ることができますが、この状況がいつ反転するのかわかりません。トランプ大統領の「ちゃぶ台返し」がいつ起きるのか予想がつかないことから、利益はこまめに確定していく手法が有利かと思います。本日のドル円は１０８円３０銭～１０９円程度を予想しますが、引き続き「２００日移動平均線」を抜くことができるかどうかが注目されます。
外為オンライン シニアアナリスト 佐藤正和の情報コンテンツはこちら】
