ドル円再び１１０円割れ

ブロガー：佐藤正和

投稿日: 2018/6/22 @ 09:23 | コメント (0) |

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＜ひと目で分かる昨晩の動き＞

【ＮＹ市場】
ドル円は１１０円台半ばから再び１１０円割れまで反落。独ダイムラーの収益見通し下方修正で、ＮＹ株が下げ、長期金利も低下したことで、１０９円８４銭までドルが売られる。

ユーロドルは欧州時間に１．１５０８まで売られ、１．１５割れへの期待もあったが、ＮＹでは反発。１．１６台前半まで買い戻しが進み、１．１６前後で取り引きを終える。

株式市場は独ダイムラーの収益見通し下方修正を材料に下落。ダウは８営業日続落となる１９６ドル安。好調だったナスダックもアマゾンなどが下げ６８ポイント安。

債券は反発。株価の下落に伴い、資金が債券に向かった。長期金利は再び２．９％台を割り込む。

金は４ドル下げ、直近安値を更新。原油も小幅に反落。

新規失業保険申請件数　　　　　　　　→ ２１．８万件

６月フィラデルフィア連銀景況指数　　→　　１９．９

４月ＦＨＦＡ住宅価格指数　　　　　　→　　＋０．２％

５月景気先行指標総合指数　　　　　　→　　０．２％

ドル/円１０９．８４　～　１１０．６０

ユーロ/ドル１．１５３２　～　１．１６３３

ユーロ/円　１２７．３８　～　１２７．９９

ＮＹダウ　－１９６．１０　→　２４,４６１．７０ドル

ＧＯＬＤ－４．００　→１,２７０．５０ドル

ＷＴＩ　－０．０１７　　 →　６５．５４ドル

米１０年国債　　－０．０４２　　→　２．８９７％

【本日の注目イベント】
日　　５月消費者物価指数
独　　独６月製造業ＰＭＩ（速報値）
独　　独６月サービス業ＰＭＩ（速報値）
欧　　ユーロ圏６月製造業ＰＭＩ（速報値）
欧　　ユーロ圏６月サービス業ＰＭＩ（速報値）
欧　　ユーロ圏６月総合ＰＭＩ（速報値）
欧　　ＯＰＥＣ総会（ウィーン）
加　　カナダ５月小売売上高
加　　カナダ５月消費者物価指数

ドル円は行ったり来たりの展開が続いており、昨日もこの欄で述べた様に、明確な方向性が見えない中、早めの利益確定が必要なようです。昨日の東京時間では目先のポイントと見られていた１１０円台半ばを抜け、夕方には１１０円７５銭前後までドル高が進み、ＮＹ市場で「もしかしたら１１１円テストも？」との期待も膨らみましたが、ＮＹ時間にかけてドルは緩やかに下落し、株価の下げと、長期金利の低下がさらにドルを押し下げ、１１０円割れまでドルが売られました。結局、前々日の水準まで押し戻された格好です。

ダウは８日続落し、長期金利は再び２．９％を割り込んで来ました。その背景は、やはりトランプ政権の通商問題に行き着きます。米中貿易問題のエスカレートに加え、今日２２日にはＥＵが米国への報復関税を発動します。オートバイやバーボンなど、総額２８億ユーロ（約３６００億円）規模の米輸入製品に対して２５％の関税を課すというものです。

ドイツのダイムラーは昨日、今年の収益見通しを下方修正し、中国が米国への報復関税を実施することで、中国での販売台数が下振れすると説明しており、これが昨日のＮＹ株の下落につながったようです。米中貿易問題で、企業がその影響から収益を下方修正するのは今回のダイムラーが初めてで、今後は自動車メーカーを中心に同じような動きが出てくることが懸念されます。

報復的な関税引き上げは中国やＥＵだけに留まらず、カナダ、メキシコ、ロシアやインドにも波及しています。まさに「貿易戦争」に近い状況になっており、「貿易戦争に勝者はいない」という
言葉どおりの状況になってきそうです。

貿易問題では、パウエルＦＲＢ議長が、貿易摩擦が経済成長を脅かしかねないとの見解を示しました。調査先から、「投資や人員採用の延期決定について耳にしている。これは初めてのことだ」と具体的な事例を説明しました。この発言に対してロス商務長官は「経済が破壊されつつあると考える人は何もわかっていない」と述べています。（ブルームバーグ）トランプ大統領があの有様なら、商務長官もこの有様です。もっとも、トランプ氏に異を唱える側近は全て解任されており、当然といえば当然と言えます。

中国への報復関税は２０００億ドル(約２２兆円)と現実離れした金額です。この発動は７月６日となっていますが、その間に米国側がどこまで歩み寄って来るのかが焦点です。ＥＵの報復関税はトランプ与党の重鎮である、共和党のライアン下院議長やマコネル院内総務の地盤を狙い撃ちした内容になっています。この二人の重鎮がどこまでトランプ氏を説得できるのかもポイントになろうかと思います。

ドル円は昨日述べた様に、１１０円を挟んで上下１円が抜け切れない状況です。本日はダイムラーが収益見通しを下方修正したことで、自動車株が売られると予想されます。トヨタなど、自動車株は時価総額が大きいため、下げた場合には日経平均株価への影響も大きいと思われます。株価の動きにもよりますが、レンジは１０９円５０銭～１１０円５０銭程度を予想します。

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【外為オンライン　シニアアナリスト：佐藤正和】邦銀を経て、仏系パリバ銀行（現BNPパリバ銀行）入行。インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。通算20年以上、為替の世界に携わっている。

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