NY為替市場は、米株高や米長期債利回り上昇を背景に、ドル円が先月16日以来の高値113.16円まで上昇した。ドイツ第2党である社会民主党は、党大会で与党との連立協議に進むことを決定したが、ユーロドルの上げは1.18ドル前半までとなり、1.1772ドルまで下押しした。一方で、ポンドは堅調な地合いとなり、対ドルで1.3485ドル、対円では152.47円まで強含んだ。英・EU離脱交渉で懸案となっていたアイルランド国境問題が合意に近づいた、との報道がポンド買いにつながった。
本日の東京為替市場は、海外の流れを引き継ぎドルやポンドが底堅い一方で、オセアニア通貨は上値が重くなりそうだ。国際社会に大きな波紋を呼んでいるトランプ米大統領の「エルサレムをイスラエル首都に承認」は、同大統領に対する非難は高まっているものの、今のところ金融市場に大きな影響は与えていない。ドルはポンドを除く主要通貨に対して全面高、リスク回避通貨として選ばれる円がオセアニア通貨以外で弱含んでいる。東京タイムも、新たなニュースが出ないようであれば地合いは変わらずか。
本日は実質のゴトー日(5・10日)であるため本邦企業から円売りも持ち込まれやすく、東京10時前の仲値の動きにも注意したい。また、米原子力会社の経営破綻により東芝は負担金の約32億ドルを15日までに一括で支払うことに合意、と週半ばに報じたれたことも、市場参加者に意識され、ドル円の底堅さは増すか。日足一目均衡表・基準線が位置する112円後半をベースに、同・雲の上限113.38円付近を目指す動きを想定したい。
堅調だったポンドは東京タイムで調整となる場合もあるが、ドル円も下がり難くなるなかで、ポンド円は昨年のEU離脱を問う英国民投票以来の153円台乗せも視野に入りつつある。
豪ドルは、対ドルで6月以来の低い水準で推移し、上値の重さは継続しそうだ。本日もオセアニア地域と経済的結びつきが強い中国経済の動向がポイントか。4日続落し3カ月半ぶりの安値圏にある上海総合指数や、中国11月貿易収支などが注目される。

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