日経平均は大幅続落。ロシアに関連した一連の疑惑からトランプ米大統領の弾劾を求める声が広がったことを受け、17日の米国市場でNYダウが372ドル安と大きく下落したうえ、為替市場でも一時1ドル=110円台まで円高が進んだ。本日の日経平均はこうした流れを受けて257円安からスタートすると、前場には19449.73円(前日比365.15円安)まで下落する場面があった。ただ、下値では押し目買いが入ったほか、日銀による上場投資信託(ETF)買い入れへの思惑もあり、その後はじりじりと下げ渋る展開となった。<br/><br/>大引けの日経平均は前日比261.02円安の19553.86円となった。東証1部の売買高は21億8463万株、売買代金は2兆7198億円だった。業種別では、保険業、銀行業、証券が3%前後の下落となった。一方、上昇したのは海運業、食料品など4業種のみだった。<br/><br/>個別では、ソフトバンクG<9984>が3%超の下落となったほか、三井住友<8316>、トヨタ自<7203>、みずほ<8411>、ファナック<6954>、ソニー<6758>などその他売買代金上位も全般軟調。三菱UFJ<8306>や第一生命HD<8750>は4%を超える下落となり、金融株の一角で下げが目立った。米長期金利の低下などがマイナス視されたようだ。また、JAC<2124>、関電化<4047>、ルック<8029>などが東証1部下落率上位となった。一方、売買代金上位ではJT<2914>、Vテク<7717>、武田薬<4502>、花王<4452>が逆行高。エムアップ<3661>は活況が続き、一部証券会社の目標株価引き上げが観測されたグリー<3632>も大きく買われた。また、資本業務提携を発表したソルクシーズ<4284>や水素関連の沢藤電<6901>がストップ高まで買われ、東証1部上昇率上位に並んだ。<br/>

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